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消費税率10%後の2%還元を理解する

2018年10月17日 06時35分39秒 | 中小企業の財務・資金

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、東京都練馬区のサービス業のコンサルティング、東京都国分寺市のサービス業のコンサルティングをします。

今日は消費税率10%後の2%還元を理解するについてです。

消費増税時、2%分ポイント還元~政府検討、中小店のキャッシュレス客対象
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35935000Q8A930C1MM8000/


1.通常
・基本は10%
・飲食料品と新聞は8%
※参考:「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm


2.中小小売店でクレジットカード等のキャッシュレス決済の場合
・基本は実質8%(2%還元されるため)
・飲食料品等は実質6%(2%還元されるため)

心配なのは以下です。

・飲食店の場合、店内提供は10%で、持ち帰りの場合には8%になる。この場合、本当に同じ客に価格差を付けて販売できるかどうか?
・ポイント還元処理に関する事務処理がどの程度中小小売店にあるのか
・2%還元ができるようにキャッシュレスレジに換える費用は補助金が用意されているものの、その後のクレジット会社等に支払う%を考慮した場合、本当にキャッシュレス対応レジにするべきかどうか
・仮にキャッシュレス対応もせず、軽減税率対応レジにもしなかった場合、顧客も減り、事務作業も増えることにはならないかを考える
・一連の煩雑さから事業意欲を失い、廃業する高齢経営者が増えるのではないか

【関連講演】
2018年11月7日に講演「ITツールを活用した魅力発信」を千葉県中小企業団体中央会平成30年度ふさの国商い未来塾で行います。

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