消費税率アップに伴うキャッシュレス購買5％還元の意味

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都港区の専門サービス業のコンサルティングをします。

今日は消費税率アップに伴うキャッシュレス購買5％還元の意味についてです。まだ案の段階ですが、政府は2019年10月の消費税率10％に伴う景気冷え込み対策として、中小小売店でキャッシュレス決済した場合、2020年6月までの9カ月に限り、5％を還元する案を検討し始めました。

消費増税対策、還元ポイントは5%　9カ月間で検討（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3807078022112018000000/

増税分以上に還元ですので、そもそも税率アップの意味があるのか疑問を持つ人も多いです。

中小企業経営に毎日触れている中小企業診断士として以下のように感じます。

・政府は景気対策に熱心に取り組んでいることは分かるが、1年を切った段階で実施に移すことに準備が追いつくのか疑問
・2020年6月までの5％還元が終わり、東京オリンピック・パラリンピックが2020年9月6日に終了した後の景気の冷え込みが急激になる可能性がある
・政府は中小小売店でのキャッシュレス販売環境を強力に進めたい。キャッシュレス化が進めば、経済の動き、お金の動きが明確になると考えていると思われる

【関連講演】
2018年12月15日に講演「会計の基本と売価設定、資金調達」を寒川町商工会創業支援セミナーで行います。

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