大手企業のような賃上げができない中小企業の対応策

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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京港区のサービス業のコンサルティング、東京都調布市のサービス業のコンサルティング、東京中野の専門サービス業のコンサルティングをします。

今日は大手企業のような賃上げができない中小企業の対応策についてです。

【大手企業のような賃上げができない中小企業の対応策】作成 中小企業診断士 竹内幸次

2024年春の賃上げは、一企業や産業のみならず日本の未来を決めると言っても過言でないほど重要だ。株高を支えている海外の投資機関や投資家は日本の賃上げが期待を下回れば単なる物価高で終わり、日本を見捨てる可能性がある。

我々中小企業は大手のような賃上げはできない。大手企業が利幅を厚くしようとすれば、外注先である中小企業に出す仕事の単価を下げる（上げ渋る）かもしれない。これでは中小企業は十分な賃上げはできない。

理想でなく現実的なことを言おう。大手企業の大卒初任給が30万円を超える例が出始めた今、中小企業から大手企業に人が移動する可能性がある。

中小企業経営者としては新卒も既存従業員も引き止めたい。しかし給与水準では敵わない。そのような時は以下のように考えて、言葉にしよう。

「大企業は社内分業が進んでいるため、1つの業務のみを行い、その業務ではエキスパートになっていく。でも、業務は希望は出せるが希望通りの業務を担当できるとは限らない。」

「中小企業は従業員1人が行う業務の幅が広い。商品メンテナンスもしながら営業もする等、1人が複数業務を担当することが多い。現場も管理も経験することで、短期間で社会人として広い視野を持つことができる。賃金は大手企業ほどは出せないが、業務経験は大手以上だ。」

スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。

2024年2月21日に中小企業講演「ChatGPTで何が変わる！？中小企業での活用方法と留意点」を鹿児島県川内職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ川内）で行います。

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