沖縄の動きは、私たちの問題。関空の台風の被害状況を見れば、辺野古に基地をつくる無謀さがわかる。以下。１面です。「平和がいちばん」の９月号
翁長知事の逝去に伴い沖縄知事選は９月３０日に投開票が行われます。「問われているのは、辺野古に基地をつくるか否かにとどまらない。民意に基づく地方からの異議申し立てに中央はどう向き合うべきか。そんなすべての自治体にかかる重いテーマだ」（9月1日朝日新聞社説）。自公推薦の候補は辺野古問題には一切触れず、中央との関係改善だけを強調するようです。この選挙戦は沖縄一地方の選挙にとどまらない意味を持っています。民意を無視した国の一方的な押し付けを容認すれば、住民自治、地方自治破壊が全国各地で当たり前になります。平和と民主主義、市民の権利を守るために、私たちもできる限りの応援をしましょう。
安倍首相は、森友・加計疑惑をうやむやにしたまま9条改憲に突き進もうとしています。「党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを急ぐべき」と発言しました。そして来年の国民投票を狙っています。紆余曲折はありながらも、朝鮮半島や東アジアの緊張緩和は進み、朝鮮はミサイル実験や核実験を行っていないし、米軍の軍事演習も止まっています。しかし日本の「防衛白書」は朝鮮の脅威は変わっていないとの情勢判断で、他国を攻撃できる装備を増強しています。来年度の防衛予算は、今年度を上回り史上最高の５兆３千億円が見込まれています。一方、社会保障費は費用削減のため様々な改悪が行われ、格差拡大、市民生活は圧迫されています。
来春の統一地方選挙まで国政選挙は行われません。半年後に迫った地方選挙は、安倍自公政権の憲法改悪、軍事力強化、福祉切り捨てに市民がNOの声を突きつける大事な選挙です。枚方ではなんでも民間まかせを推進し、市民負担を増やす維新市政にＮＯを突き付ける選挙でもあります。平和と民主主義の道か、国民支配を強め戦争する国づくりを進める道を許すのか、私たちにかかっています。対話を重ね賛同者を拡げることに全力で頑張ります。
