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枚方市議会 政務活動費は廃止に

2017-02-01 23:18:50 | 枚方市議会

 政務活動費の不正使用が問題になり続けている。多額の議員報酬を得ている現状の中で、本当に政務活動費は、必要なのだろうかという疑問がなくならない。枚方市の場合も、議会事務局の職員の政務活動費のチュックに多くの時間を費やしていると聞こえくる。そこで、この間の政務活動費の「問題」をあらためて調べてみた。

枚方市の場合  月額7万円(年間84万円)  年間報酬1、100万円
東京都議会議員の場合    会派(1人でも可)に対して支給。月額60万円(年額720万円)
大阪市議会議員の場合    会派又は議員個人に対して支給。議員個人の場合:月額50万円(年額600万円)。会派の場合:議員1人あたり、月額60万円(720万円)。
名古屋市議会議員の場合  会派(1人でも可)に対して支給。月額50万円(年額600万円)

       
山口県議会 政務調査費の使途の基準が、住民への食事の提供を認める内容となっていたことが判明し、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、物議を醸している

兵庫県議会     神戸新聞がの野々村竜太郎議員の不正利用をスクープ。自らの選挙活動に調査費の一部を回す目的での不正利用

岡山市       不正支出であったとして、岡山市長に対し、市議会の各会派に返還を請求するよう命じる判決が2015年1月20日に岡山地方裁判所で出された

神戸市議会 自民党系が、2012年度から2014年度にかけて」政務活動費から約660万円を支出したとされる業者が、政治資金収支報告書に添付の領収書に記載された住所
          に実在しないことが、2015年7月に発覚。裏金用の口座が存在していたことも指摘されており[10]、架空の領収書が発行されていたことも判明

富山県議会     2010年9月から2014年9月までの4年間に亘り、政務活動費で書籍約160冊(約460万円相当)を購入したと政治資金収支報告書に記載していながら、実際は        全く購入していなかったことが、2016年7月に明らかになった

衆議院京都3区の補欠選挙 大阪維新の会所属の京都府議会議員らを中心に構成された『京都維新の会・無所属市議団』が、選挙直前に民主党(現・民進党)を批判するチラシ               を、政務活動費約75万円を使用して作成・配布  目的外使用

東京都議会自民党会派   「東京都議会自民党」が、会計報告を対外的に発表していない研究会(業界団体などとの交流目的で設置したとされる)の会費のうち約8割について、             政務活動費が充当されていた。年間約1,000万円にわたって使途不明金となっている

富山市議会        自民党・民進党の会派の多数の議員が、政務活動費を不正に受け取っていたことが2016年に明らかとなり、合わせて9人の議員

千葉県議会        海外視察に海外政務活動費を充当していた3グループが、グループ毎に全員が同一の体裁や文面の視察報告書を提出。一部の参加者が書いたものをコ              ピーして使い回しにしており、少なくとも10年以上常態化している模様。また、議会事務局も、黒塗り処理した議員の報告書を、コピーして他の議員             の報告書とすり替えて報告。情報公開制度を蔑にするものだとの批判が

大阪府阪南市議会    領収書を繰り返しコピーして同市議会に提出し、政務活動費66万円を不正受給したとして、市民オンブズマンが詐欺容疑で大阪府警察に告発

奈良県議会        コピー機が未設置の公民館にコピー代を支払っているなどの内容の不自然な政務活動費の支出があるなどとして、市民団体が詐欺容疑で告発し、議員             は全額を返還、その後2016年9月30日に領収書の偽造を認め辞職。

大阪府議会        共産党府議団が、白紙領収書に金額を自らが記入することで政務活動費を水増しして受け取っていたことが明らかとなった。受け取った政務活動費は             住宅ローンなどに不正流用されていたことが明らかとなり、2016年10月で府議を辞職した

大阪府東大阪市議会    2012年から2014年にかけ、当時議会事務局次長を務めていた男性職員が、市議からの依頼で、政務活動費の収支報告書を代筆していたことが、2016             年11月判明

松江市議会        8人の自民党系市議が東日本大震災の被災地を視察した際の視察報告書を使い回す

宮城県議会        議長が白紙の領収書を貰い水増し請求していた事が発覚し、中山は全額返金する意向を示した上、議長を辞任


金沢市や鳥取市、富山市など各地 報公開請求があった事や氏名などを議会事務局が市議に知らせていた

       恐ろしいほどの内容。こんな問題の起こるのは、やはり根本的な問題があると思う。議員の信頼を取り戻すためにも「政務活動費は、廃止しかない」とあらためて思う。



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