枚方市は被災者支援法に基づき、独自施策をつくってください

　枚方市の危機管理室の担当の方との話し合いを続けている。この間、東日本からの避難者登録が2世帯増え34世帯になったという。東日本大震災、福島原発事故からもうすぐ3年になる。今なお、復興からは程遠い状況が続いている。福島原発からの放射能の放出は続いている。二度とこのような事故は許してはならない。そして、ふる里をはなれて暮らしている方々を孤立させてはいけないと思う。以下、要請内容・・・・少しづつでもよくなればとの思います。

　ご存知の通り昨年12月の枚方市議会において「原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書」が全議員の賛成で可決されました。
　今回の意見書の趣旨として「福島第一原子力発電所事故から２年８カ月が経過した今もなお多くの方が住み慣れた地域を離れて避難されており、住宅や仕事の確保、子どもの健康不安を初め、二重生活や帰省の費用等さまざまな負担を強いられています。また、健康被害、とりわけ子ども、若い世代への影響を考えれば、一刻も早い対処が必要です」と書かれています。具体的施策としては、以下の3点の措置を求めています。１．同法の基本理念に基づき、基本方針による施策をより充実、具体化させるために必要な財源措置を講じること。２．地方自治体が実施する関連施策に対しても国が支援を行うこと。３．基本方針による施策の具体化に当たっては、同法の基本理念に基づき、被災者の意見を十分に反映する仕組みを作ること。

私達は、以上の内容の意見書が採択されたことを非常にうれしく、また大きな励みにもなっています。

　福島や北関東の様子が伝わってきています。高線量の放射能の下で子ども達が、自由に外あそびができる状況ではありません。放射能は県境を越え放射能のホットスポット地域が福島県以外にも多くあります。福島第１原子力発電所の事故からもうすぐ3年ですが、いまなお避難者がふるさとに戻れないだけでなく、新たに母子避難されている方もいます。その方々の中には「避難者」登録をせずに、懸命に2重生活を維持している方もおられます。私達は、このような状況を知る中で、暮らして良かったと思える枚方市になることを願い、今回の枚方市議会の意見書採択を大切にする具体化として下記の要請をいたします。回答は文書にて2月末までにお願いします。

（要請）
①枚方に避難している方への家庭訪問やアンケートを実施し生活実態を知り困っていること等を把握してください。また「広報」等を通じて避難者登録していない方への働きかけをしてください。
②放射能健康診断をはじめとする各種健康診断の無料実施をして下さい
③2重生活を支えるための仕事探し、保育所の入所支援、保育料の減免措置をして下さい
④福島の子供達が枚方市の子供達と交流できる方法を検討して下さい
⑤保養キャンプなどの保養プログラムへの助成など保養の取り組みへの支援の具体化を検討してください。また、ホームステイ・クラブの合宿・空き家の活用等さまざまな方法を検討し実現して下さい

　要請者　放射能から子どもたちを守る枚方の会
　　　　　ひらかたAKAYの会　　
　　　　　放課後クラブ「あぢゃ」
　　　　　枚方被災者とともに考えできることからやろう会