大阪府市エネルギー戦略会議の緊急声明をあらためて伝えたいです

夏の計画停電は、必要なかった。日本で運転している大飯原発は、すぐに停止してほしい。そう願い可能な限り金曜日関西電力本社前に参加している。
　「大阪府市エネルギー戦略会議」は、大阪府と大阪市により、大阪府市統合本部（以下「統合本部」という。）における決定に基づき、エネルギー社会の形成による新成長の実現」に向けた戦略を検討するため、平成２４年２月２７日にを設置された。
　しかし、橋下市長が再稼動容認の姿勢を見せ以降も、再稼動に対する疑問をいい続けている。そして、９月４日に声明をだした。読むと納得する。以下、緊急声明・・・・

　　　　　　大阪府市エネルギー戦略会議緊急声明
「大飯原発３号機・４号機は、節電要請期間終了後ただちに停止を」

１．大阪府市エネルギー戦略会議は、大飯原発再稼働に当初から反対してきました。

　当会議は大飯原発再稼働の前提として、本年４月１０日に「原発再稼働の８条件」を提言しました。６月９日には「原発再稼働に関する緊急声明」を発表し、大飯原発再稼働にはあくまでも反対であること、また、再稼働が強行された場合でも今夏の節電要請期間が終了したら再び停止することを政府および関西電力に要請しました。（別添１、２参照）

２．政府と関西電力の電力需給見通しは過度に厳しかったことが、判明しました。

　今夏の節電要請期間は９月７日に終了しますが、これまでのところ、電力需給は、中・西日本全体でみるとかなりの余裕があったことが判明しており、今後も、需給がひっ迫する可能性は極めて低く、政府と関西電力の電力需給見通しは過度に厳しかったことが判明しました。（参考資料「今夏の電力需給状況」）。

　また、当会議はかねてより、関西でも関東並みの節電が可能であること、地域間融通などにより多く期待できることなどを指摘してきましたが、これらは概ね妥当であったと裏付けられました。政府の需給検証委員会も、大飯原発を再稼働しないままでも、電力制限令の発動が不要であるとしていました。
それにもかかわらず、本年６月８日、政府は、「国民生活を守る」として、安全が確保されていない大飯原発の再稼働を決断しましたが、その判断は納得できるものではなかったことが改めて確認されたと考えます。
政府および電力会社が、このまま国民に対して正当な説明責任を欠いたまま、原発を再稼働することは許されません。

３．原発の安全と使用済み核燃料の問題が放置され、原発再稼働の８条件は全く満たされていません。
原発の安全に関する政府の取り組みは、全く進展していません

（１）昨年３月に発生した福島原発事故の原因も完全には解明されておりません。政府自身が暫定的だと認めた原発の安全基準は改定されておらず、活断層の調査も未了のままです。使用済み核燃料の問題も放置されています。

（２）原子力規制委員会および原子力規制庁の設立についても、国会の福島原発事故調査委員会の提言（委員候補者の公正な選定手続きおよび原子力規制庁職員への例外なきノーリターンルール適用等）が考慮されないまま進められており、これらの組織の独立性確保は困難になっています。

　したがって、この様な状況のまま大飯のみならず他の原発についても、再稼働を行うことは到底認められません。

４．電力料金の問題は別途公正な議論と精緻な査定が必要です。

電力需給の問題がほぼ解消された以上、残るは化石燃料費の増加による電力会社の経営問題です。これは、値上げという形で安易に消費者に負担を転嫁すべきではなく、別途議論して公正に解決策を探るべきです。万が一値上げとする場合にも、少なくとも東京電力の時以上に精緻な料金査定が行われるべきであり、電力会社の最大限の経営合理化を前提とすべきです。

　以上の事情を考慮した結果、当会議では、大飯原発の稼働に反対する立場を変更する必要はなく、今後も堅持すべきとの結論に達しました。
よって、当会議の委員はその総意をもって、政府および関西電力に対して、遅くとも節電期間終了後ただちに大飯原発を停止することを強く要請します。

平成２４年９月４日　　大阪府市エネルギー戦略会議　　　　座 長 植 田 和 弘