オバマ人気が下がっている

今日のニュースは政権交代一色であるが、それに関しては少し先で書くとして、今日は昨日のNHKの「海外ネットワーク」で見たオバマ大統領の支持率がこのところどんどん下がっている、という話について書こう。

正確に言うと支持が下がっているというよりも不支持が上がっていると言ったほうがよいだろう。支持率も下がってはいるのだが中立だった人が、どんどん不支持に動いているようで、支持と不支持の差が急速に詰まっている。

その理由は国民健康保険制度だそうである。アメリカは国民健康保険制度がなく、すべて民間の健康保険なので、失業した人などは健康保険が使えず、病院に行かずに我慢して救急車で運ばれる人が急増しているそうである。

民主党は以前から国民健康保険制度を導入しようと考えてきたが、オバマ政権になってこれが具体的に動き始めている。 しかし、これに対する反対運動が急激に盛り上がって、オバマ不支持が増えているとのことである。

その理由は貧しい人の保険制度を作れば財政出動せざるを得ず、税金が増えるという考えからである。オバマ大統領は税金を上げると入っていないのだが共和党が「税金を上げるに決まっている」というキャンペーンを打ちこれが支持を集めているとのことである。

アメリカは「格差の国だな」と改めて思う。日本ならばたとえ内心ではそう思ったとしても「貧しい人のための保険料を自分たちが負担するのは嫌だ」などと口にする人はまず居ないだろう。

その一方で、アメリカは国民が国の財政を考えていて、財政が赤字になれば増税になる、ということを国民がきちんと考えている感じがする。日本の場合は財源はさておいて、とりあえず金をばらまく、ということが大きな支持を集めるのとは対照的である。民主党のばらまきは有名だが、麻生政権だってばらまきだし、国の赤字は膨れ上がる一方である。

「今がよけりゃ後は何とかなるさ」、という日本と、「他人のための金なら例え将来の負担でも許さない」というアメリカ、どちらも問題だと思うが、日本のほうが人が良くて甘いという感じはする。