釣り方を教えないで魚を与えようとする日本政府

「魚を与えるより、魚の釣り方を教えよ」というのは老子の言葉だそうだが、困っている人を助けるときの重要な教訓として良く知られている。これは個人に対する対応でも当てはまることであるが、大きな組織、特に国のような大きな組織にとって重要なことだと私は考えている。しかし、日本政府は釣り方を教えるのではなく魚を与えるほうに走っている感じがしている。特に、世界の政府の中で日本政府にその傾向が強いと私は感じている。

老人の生活が苦しくなれば年金を与える。保育所が不足だと言われれば保育所を作る。IoTで出遅れていると言えばIoTに研究開発予算を付ける、といったように国民や日本の業界で困っていることがあれば直接的にその解決策を与えようとする。国民が求めるのは直接的な解決なので、それを与えるには予算がかかる。アベノミクスでも金融政策でお金を供給するとか、公共投資を増やすとかいった直接お金を出すことはうまくやるが、成長戦略はうまくいかない。日本政府の借金が世界一積み上がっているのもこの姿勢の結果ではないかと考えている。

例えば保育所不足を例にとると、保育所に補助金を出すというのは「魚を与える」ことに相当していると私は考える。「釣り方を教える」とは保育所が工夫すれば利益を出せるように規制緩和をすることだと思う。例えば主婦同士での子供の一時預かりをビジネスとして成り立つようにする、というようなことである。このようなことを許可すると、素人が参入するのでトラブルが出やすい。それが出ないようにするために保育所に関して様々な条件を付けている。それが保育所が増えない理由になっていると言いたいのである。これを規制緩和しようとすると一番反対するのは既存の保育園である。「自分たちは規制をクリアして苦しい条件でやっているのに、それを緩めるのはけしからん」というわけである。こういうことを書くとこの提案に反論を言う人が出てくるが、例として出しただけで私は主婦同士の子供の一時預かりを強く主張しているわけでは無い。

ほとんどすべての分野で新しい方式で効率よくやろうとすると、既存の業界が反対する。それで政府は規制緩和に向かわずに補助金を付けるという方向に向かうのだろうと思っている。しかしこれを繰り返していては、本質的な問題解決にはならず、財政赤字が増加するだけである。

こういった政策を決めるのに政治家は国民に直接的な効果を見せたいので「魚を与える」方向に走りやすいと私は考えている。それを「釣り方を教える」方向に向かわせるのは官僚の仕事だろうと私は考えている。最近、この官僚の質が下がってきている感じがしている。私はこれは権力の亡者である小沢一郎氏が「政治を官僚から国民の手に取り戻す」といって、人事権を振りかざして素人である政治家が官僚を圧迫したことが影響しており、その姿勢は自民党に政権が戻ってからも続いていると感じている。

官僚に中には骨のある人もいる。しかしどういう人を出世させるかで官僚の意識は変わる。官僚が「自分たちが国を動かす」という意識が持てなくなり、政治家の顔色を窺うようになっては国は劣化するばかりだと思う。重い責任を負わされて大変な激務であるにもかかわらず、給料はたいしたことは無い（そこそこ高いが大手の社長よりはかなり安い）。定年後の天下りなどを楽しみにしていたのだが、それは厳しく禁止されている。これでは官僚という仕事に魅力がなくなり「国を背負っておこう」というような意識のある人が官僚から離れてしまうと思う。

以前にも書いたことがあるが、私は世間全体が官僚に厳しすぎると感じている。もっと官僚を魅力のある職業にして行かないと「税金を使って魚を与える」官僚ばかりになって国はますます劣化していくのではないかと危惧している。私の比較的接点の多い総務省の通信行政に関する官僚に関していうと、21世紀に入ったあたりからどんどん小粒になってきている感じがしており、先々はますます心配な状況になってきている。

優秀な官僚をどうやったら育成できるかという議論が必要な時期に来ていると思う。