１１月最終土曜の晩、ニュース記事から一言つぶやきます。
金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年
度 新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと、
言われた07年度の水準にほぼ並んだ。
金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を
与える恐れがないか、監視を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000042-jij-bus_all
日銀の統計によると、１４年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、
銀行が１０兆１５４９億円と７年ぶりに１０兆円を超え、信用金庫も２兆円を超える
水準です。
大手行では、都心の物件に投資する大手再開発業者や不動産投資信託（REIT）
向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け
融資の伸びが高いのが特徴のようです。
地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税の
影響もある。
借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁
所在市を中心に、「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設する
ニーズが増えている」（有力地銀）という。
日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が
少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっています。
０７年と言えば、不動産流動化ということで、不動産の証券化が異常に進み
サブプライム問題が表面化する沸騰前状況。今回のミニバブルは、同じ轍を
踏まない経済の英知が問われるところです。
建設業界のピークは、東京オリンピック前の２０１７年にかけてと、小生は
診ていますが、読者の皆さんは、どう判断しますか？
それでは、また。
応援の協力を お願いします。☆
