経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の
引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。
しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000060-reut-bus_all
減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがある他、中国
など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見通りに投資が拡大
するとは言えない状況です。
「産業界はそれほど熱心に見えないな」─内閣府の官僚は首をかしげる。
来年度（１６年度）にも法人実効税率を２０％台迄下げる事に企業側の
動きが前向きでないからだ。実際、経団連の中からは財源確保が難しい
なら、２０％台への下げは１７年度でもいいとの声が聞かれる。
産業界が乗り気でないのは、法人減税にメリットが感じられないため。
例えば１５年度の法人実効税率引き下げでは、租税特別措置の一部
廃止、外形標準課税の拡大が財源となった。
「事業税の外形標準課税の拡大によって、減税ではなく、増税になって
しまった企業の方が多い」（経団連事務局幹部）という。課税ベースの
拡大を財源とするだけでは設備投資への刺激効果はほとんどないという。
企業側はむしろ、機械設備などの償却資産への固定資産税課税撤廃など、
投資に直接結びつく減税措置が効果的だとみている様です。
但し、減税には、税収減となる地方からの反発が強い。
あちらを立てれれば、こちらが立たずの減税策だが、設備投資をしても
減税となる効果ある減税を政策に盛り込む必要があります。
でも、取れる個人から財源を搾り出す愚は、やめてもらいたい。
さて、日経平均は、小幅続伸し２０円高の１９８７９円の大引けでした。
（出来高 概算１８．４億株の商いでした。）
ＮＹ市場が小幅安の中、手がかり材料にかけ、下落して始まった東京市場。
後場引け間際まで、戻りを試すもマイナス圏でしたが、先物の買い戻しが
終了時にかけ入り、小幅続伸となりました。
日経平均の続伸で、リバウンド継続の展開。来週にかけ２００００円台を
目指す素地ができた格好です。
注目のＮＹ市場、上昇してのスタート。終了時までプラスを維持できるか
ポイント。
３連休前の週末に小幅続伸できた日経平均は、来週につながりました。
良しとしましょう。
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