東京電力は、２０１６年度にも持ち株会社制に移行する検討に入りました。
電力システム改革の一環として、１８～２０年をめどに実施される発送電分離に
いち早く対応する狙いで、年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に持ち株
会社化を盛り込む考えのようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000131-mai-bus_all
しかし、金融機関は、東電の経営安定が見えない中で、持ち株会社への移行に
慎重です。政府内にも、早期の持ち株会社化に疑問を示す声もあります。
発送電分離は、送配電部門を発電などとは別会社にして中立性を高め、新電力が
参入しやすくして電力市場の競争を促すのが狙いで、３．１１東日本大震災の前
から、たびたび議論に上っていました。
首都圏には、中部電力や関電など大手電力も参入する方針を示しています。
東電は１６年度に、持ち株会社の下に、分社化した「燃料・火力発電」「送配電」
「小売り」の３子会社を置く体制に移行し、互いが効率化を図る事で、グループ
全体の競争力強化につなげる考えです。
持ち株会社化もいいですが、東電の親方日の丸体制で、これまでの融資や担保の
扱いをどうするのか未知数で、すんなり行きそうもありません。
何よりも、経営状態が厳しい状態で、国民の血税を使って分社化する事を、融資
する金融機関が支援するとは、思えません。
この落とし所をどうするのか、政府の対応に注目しています。
さて、日経平均は、続落し１４１円安の１４０８６円の大引けでした。
（出来高 概算２２．３億株の商いでした。）
ＮＹ市場がＧＤＰの改善で、序盤こそ好調も、ＥＵでの利下げや今晩の雇用統計
見極めから下落し、東京市場は、為替の急な円高も加わり、ギャップ。ダウンの
下落となりました、ただ、節目の１４０００円やＳＱ値を上回って、何とか踏ん張っ
た格好でした。
注目のＮＹ市場、１０月の雇用統計は、失業率が７．３％（予想 ７．３％）で
非農業部門雇用者数は、２０．４万人（予想 １２万人）と予想を超える数字で
金融緩和縮小時期が少し早まるかもしれませんが、小幅上昇してスタート。
為替市場は、９９円台に迫る状況となっており、円安方向です。
週明け、日経平均の反発の芽を残した格好です。
ブロガー／読者の皆さん、良い週末を！！
