政府は、コメの価格を維持するため生産量を絞る生産調整（減反）を、５年後の
２０１８年度に廃止する方針を固めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00001513-yom-bus_all
政府が、毎年の主食用米の生産目標を決めることをやめて、詳しい需要予測を
提示するだけに留めます。減反参加を条件に１０アール当たり１万５０００円を
農家に支払う定額補助金は、１４年産米から段階的に削減し、１８年産米から
廃止する予定です。
政府は、１９７０年代の導入以来、約４０年間で７兆～８兆円規模の国費が投入
された減反政策を廃止し、農政の大転換を図ります。ＴＰＰ交渉の妥結をにらみ、
安い海外の農産物に対抗できる農家を増やすことを狙っています。
廃止時期を巡っては、１０年以内をめどに調整が続いていたが、政府は、廃止迄
５年間の猶予期間を設ければ、その間に主食米から飼料用米への転作を進める
など、農家の減反廃止への備えが間に合うと結論づけました。
これまでの水面下の調整で、自民党は反対論が収まってきており、政府案を受け
入れる見通しです。
ＴＰＰ参加への布石で、国内の農業従事者の段階的自由競争へさらす事は、付加
価値を高め、競争力ある農産品を作る一歩になりましょう。ただ、定額補助金を
廃止しても、農地や水路を維持するための農家へ支援金は、補助金の付け替えに
写りますが、どうでしょうか。
ＴＰＰ参加により、食料自給率が現状の３９％を下回る事があってはいけないが
米から他の付加価値ある穀物・野菜への切り替え／６次産業として、位置付けて、
オランダのように競争力ある農業への自立準備金とすれば、新たな参画者も創出
できるように思います。
政府のグランドデザインの具体策が求められます。
さて、日経平均は、続伸氏１１１円高の１４３３７円の大引けとなりました。
（出来高 概算２５．８億株の商いでした。）
ＮＹ市場小幅安を受け、安く始まった東京市場でしたが、下値を売り込む動きも
ない中、昼頃、為替が円安にシフトし、それを見た先物主導の買戻しが、株価を
押し上げた格好でした。（いつもと逆で珍しい！）
日経平均の続伸で、２５日線を上回り、＋σへの転換の準備が整った格好ですが
外部環境の支援が必要です。
注目のＮＹ市場、重要経済指標の発表前ですが、小幅上昇してのスタートです。
このまま、プラス引けするのか、ポイント。
明日の日経平均、週末ＳＱ前でも、３日続伸にチャレンジです。
