「横浜ザル」の株式投資独り言

株式投資等で資産形成を目指し、ゴールは超億万長者!?
経済動向や日経平均の将来分析、投資銘柄のメモや雑感を綴ります。

成長戦略最終案、実行の仕掛けを!?

2013-06-12 23:08:17 | 政治に物申す

             

政府は12日夕、産業競争力会議を開き、14日に閣議決定する成長戦略の最終案を
提示した。成長戦略最終案の主なポイントは以下の通りです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000120-reut-bus_all

  <成長戦略への基本的考え方>

1.今後10年間の平均で名目国内総生産(GDP)3%、実質GDP2%の成長
  実現を目指す
2、2010年代後半にはより高い成長の実現目指す
3.一人当たり名目国民総所得は中長期的に3%上回る伸びとなり、10年後に
  150万円以上増加

 <成長戦略への道筋に沿った主要施策>

1.民間の力を最大限引き出す:企業活力復活への挑戦(産業と設備の新陳代謝)

 a)生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、思い切った投資減税で
   法人負担を軽減することによって、積極姿勢に転じた企業を大胆に支援

 b)政・労・使の三者が膝を交えて虚心坦懐かつ建設的に意見を述べあい、包括
   的な課題解決に向けた共通認識を得るための場を設定、速やかに議論を開始

 c)3年間でリーマン・ショック前の設備投資水準(年70兆円)を回復

 d)開業率が廃業率を上回る状態にし、開・廃業率10%台目指す

 e)ビジネス環境ランキングで先進国3位以内

 f)公的資金の運用について有識者会議で検討、秋までに結論

2.健康長寿への挑戦(最先端・予防医療の実践)

 a)健康予防・生活支援関連産業の市場規模を2020年に10兆円(現状4兆円)
   に拡大

 b)医療品、医薬機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に16兆円
   (現状12兆円)に拡大

 c)一般医薬品のインターネット販売を原則解禁

 f)日本版NIHを創設

3.農業・農村所得倍増への挑戦(攻めの農林水産業)

 a)今後10年間で全農地面積の8割が担い手に利用され、コメの生産コストを
   現状比4割削減。法人経営体数を5万法人に

 b)2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状1兆円)に

 c)2020年に農林水産物・食品の輸出を1兆円(現状約4500億円)へ

 d)今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増

4.エネルギー産業を育て世界市場を獲得

 a)2020年に約26兆円(現状8兆円)の内外のエネルギー関連市場を獲得

5.ITを利用したイノベーション

 a)2015年度中に世界最高水準の公共データの公開内容を実現

6.全員参加・世界で勝てる人材:全員参加への挑戦

 a)2020年に女性の就業率(25─44歳)を73%(現状68%)へ

 b)今後5年間で失業期間6カ月以上の者を2割減少させ、一般労働者の転職
   入職率9%(2011年7.4%)目指す

 c)今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる

 d)2020年までに留学生を倍増

7.新たなフロンティアを作り出す

 a)今後5年以内に科学技術イノベーションランキング世界1位(現状5位)

 b)2018年までに貿易のFTA(自由貿易協定)比率70%(現状19%)
   目指す

 c)2020年までに中堅・中小企業の輸出額の2010年比2倍を目指す

 d)2020年に30兆円(現状10兆円)のインフラシステム受注を実現

 e)海外の医療技術サービス市場の1.5兆円を獲得(現状0.5兆円)

 f)2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63億円)の
   3倍に増加

 g)2020年までに外国企業の対日直接投資残高を現在の2倍の35兆円に
   拡大

 h)2013年に訪日外国人旅行者1000万人、2030年に3000万人超
   目指す

 ●成長戦略の実現方法

 1.何を目指すかを明示し、施策を実現するのに必要なステップを工程表という
   かたちで明らかに

 2.早期に実現すべきものは8月末までに詳細を明らかにし、準備が整い次第
   実行に移す

 3.国家戦略特区を創設し、世界からの投資を引き付けるインパクトあるものに
   限って対象とし実現

 4.達成すべき「成果目標」(KPI)を示し、「成果目標レビュー」を行う

アイテムのてんこ盛りの感がありますが、経済市場を活性化、促進する事業を見ると
これまで、言われているように、

 1.ベンチャー/新事業の育成
 2.環境関連
 3.医療/医薬品、介護関連
 4.農業関連
 5.エネルギー関連
 6.教育関連
 7.科学技術/IT関連
 8.観光関連 等       になり、「国策に売りなし」で、この観点から銘柄選定を
   すればよいことになります。

 ただ、絵に描いた餅にならぬ様、重要業績評価指標(Key Performance Indicators)
 をどう具体的に促進・実施していくか、仕掛けが必要で、法人税減税も選択肢の
 ひとつでしょうか。

さて、日経平均は、続落し28円安の13289円の大引けでした。
(出来高 概算29.9億株の商いでした。)

今朝方のNY市場が下落し、日経平均の踏ん張りを期待しましたが、13000円
辺りでは、押し目が入り、今日の所は、先物も悪さを仕掛けなかった格好。何とか、
明日につながりました。

日経平均の下落から戻りで、5日移動平均線(約13181円)、75日移動平均線
(約13210円)を上回り、ボリンジャーバンド-1σ(約13408円)を超え
週末SQに13500円超を目指してほしいところ。

注目のNY市場、反発してのスタート。終了まで底堅いかポイントに。また、為替が
円高傾向になっており、何とか97円台への戻りに期待したいところ。

明日の日経平均、為替次第だが、プラス引けとなるか注目しています。


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