昨日の東京株式市場は、日経平均株価が５５０円を超える値幅で乱高下する展開で、
同株価が１１４３円急落した５／２３日以降、動揺が収まりません。
市場では、金融緩和によるカネ余りに影響された「金融相場」が、企業の業績向上に
反応した「業績相場」に移行する過程での混乱との見方も出ているが予断を許さない
状況です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000002-maiall-brf
６／７の日経平均は、外国為替市場での円の急伸を嫌気して、一時３５０円以上
下落しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産構成を
見直し、株式運用を増やすとの期待感から、上昇に転じる場面もありましたが、取引
終了にかけて下げに転じた。
大和住銀投信投資顧問の窪田氏は「既に売られ過ぎの水準だが、その確認が取れない」
と話しています。
昨年１１月中旬以降、日経平均株価は半年余りで約８割上昇。特に日銀が「量的・質的
金融緩和」を導入した４／４日以降、急速に円安・株高が進んでいました。
あふれたお金が株式市場に流れ込んで株高になる典型的な「金融相場」でした。ここに
きて、米国が量的緩和策を縮小するとの観測から、「金融相場」が収束しつつあるとの
見方があり、業績の良い銘柄だけが買われる「業績相場」に移行するのでは、との声も
上がっています。
当面は、米国が金融緩和を縮小するかどうかが最大の焦点。
農林中金総研の南氏は、米国の景気情勢は一進一退のため、「金融緩和縮小には
時間がかかる」と予想し、「混乱は近く沈静化し、円安・株高基調に戻る」とみてます。
ただ混乱が収まっても「この所の株価急落で投資家は冷静になっており、上昇しても
１５０００円が限度」（ニッセイ基礎研究所の上野氏）と「強気一辺倒」だった以前の
見方は変わりつつあります。
ポイントは、次回 日銀金融政策決定会合で、異次元の金融緩和により、当面 金利を
抑える努力をすると、前回のコメントの修正に踏み切れるかどうかでしょう。
このメッセージは、「国債の高値は今でない。」とのメーセージにつながり、国債
売りを抑制し、金利上昇に対する歯止めとなり、円高是正方向にリードすることに
なります。
そういう意味で、次回の黒田総裁のマーケットに対する発信力が試されるところです。
それでは、また。
