「横浜ザル」の株式投資独り言

株式投資等で資産形成を目指し、ゴールは超億万長者!?
経済動向や日経平均の将来分析、投資銘柄のメモや雑感を綴ります。

TPPで変わる社会、農業・畜産業はどうだ!?

2013-04-13 23:59:41 | 政治に物申す

              
週末、土曜日。横浜辺りは良い天気でしたが、3月上旬を思わせる気候に
逆戻りとなっています。

さて、週末のNY市場、底堅い展開でしたが、為替がドル/円で98円程度と
円高になっており、週明けの日経平均、続落の展開になる可能性大です。

SQ値概算が、約13608円と高めの中、上値追い一服を連想させます。

週末にかけ、輸出関連株の見直し買いが入ってましたが、これらの銘柄は
利益確定売りに押される展開になりそうです。

詳細は、明日に譲るとして、今日は、TPP関連のニュースをアップし、今後の
投資の参考一助になればと思います。

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日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加は、国民の暮らしにどう
影響するのか。身近な分野を中心に考えてみた。

香港の金融街・金鐘(アドミラリティ)にある高級スーパー。

外資系ビジネスマンや富裕層が集まるこの店で、見事な霜降り肉が次々と売れて
いく。エスフーズ(兵庫県西宮市)が輸出した神戸ビーフだ。価格は326香港
ドル(約4千円)/100gと、国内に比べ3割程度高い。「日本では売れにくい
高級部位が、日本より高い価格で売れる」と担当者は声を弾ませる。

神戸ビーフは、兵庫県内で生まれた但馬牛の中でも、霜降りの度合いや等級など
厳しい条件を満たした牛肉にのみ許可されるブランドです。昨年末までに米国や
香港、マカオなどへ計約11.4トン(148頭分)を輸出した。

TPPで、自民党は関税維持をめざす“聖域”としてコメを筆頭に砂糖や小麦、乳
製品、牛肉(豚肉)を重要5分野に掲げた。

だが、神戸ビーフの生産者から、TPPの影響を心配する声は「あまり聞こえて
こない」(神戸肉流通推進協議会の担当者)。

かつて、日米間の牛肉・オレンジ自由化交渉で、牛肉輸入枠の撤廃が決まった際
にも、畜産業の存廃が懸念されたが、農水省によると、肉牛農家戸数は自由化後
5年間で3割減少したが、意欲の高い農家の規模拡大で、1戸当たりの平均飼養
頭数は増加し、国内生産はほぼ横ばいを保ちました。

品質に裏打ちされた強い国際競争力があれば、TPPは神戸ビーフを世界に送り
出す好機にもなる。

同協議会の担当者は自信に満ちた表情でこう言った。
「ブランド力を持つ神戸ビーフは、一般的な牛肉とは違う食べ物だ」


安倍首相は、「攻めの農業政策で競争力を高め、成長産業にする。日本の農業、
食を守ることを約束する」と、農業の保護と強化に向けた決意を語った。だが、
日本がこれまで高関税で保護してきた農産品を、全て守り抜くのは不可能に近い。
政府試算でも関税撤廃により、食料自給率(カロリーベース)は平成23年度の
39%から27%程度に低下する見通しだ。

中でも、砂糖は国内生産額の1500億円全てが失われる、と政府は試算した。
国産の精製糖の価格は167円/kgと外国産(52円)の3倍以上の値がつく
一方で、砂糖は国産と輸入品の品質の差が少なく差別化は困難。関税なしでの
存続は極めて厳しい。

奄美群島のほぼ中央に位置する鹿児島県徳之島農家の約7割が栽培するサトウ
キビ畑が、島の農業生産額の約4割を支える“砂糖の島”だ。台風で代替作物への
転換も困難で、島民からは「キビなしでは生きられない」と不安の声が上がる。

TPPによる関税撤廃は、強い者が生き残り、弱い者が淘汰される「適者生存」を
より鮮明にする。それにより多国間で労働力や土地、資本などさまざまな資源の
効率配分がなされ、全体の生産性が高まるというのが、経済連携の眼目の1つだ。


重点5分野は関税上は487品目と分類され、全品目の5.4%を占める。だが、
近年の世界の貿易協定の傾向を踏まえれば、TPPでの 「例外は多くて2%」
(農水省幹部)との見方がある。

付加価値で競争力を高める畜産などの分野にとってTPPはチャンスだが、砂糖の
ような代替作物が難しい分野ではピンチでしかない。国内の砂糖が壊滅し、基幹
産業を失った人が島や地域を離れれば、地方は疲弊し、国土も荒廃する。

日本が“聖域”をどう守っていくかは、交渉の先にしかみえない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000560-san-bus_all
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米、小麦、バター、チーズ等の扱いをどう扱うか、交渉の政府の舵取りと農業・
畜産業に従事する人の意識改革・競争力強化に向けた智恵が必要です。

それでは、また。

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