今日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉
教授は、ロイターとのインタビューに応じて、日銀の黒田新体制が打ち出した
大胆な金融緩和政策などを受けて、景気に明るい兆しが見え始めている中、
その動きを確実なものにするためにも、政府が２０１４年４月から予定している
消費税率引き上げを、１年先送りする事も選択肢との認識を示しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000107-reut-bus_all
ここで、インタビューの興味あるコメントを拾うと、
──日銀の黒田新体制が打ち出した「量的・質的金融緩和」の評価は？
「金利ではなく、ハイパワードマネー（マネタリーベース）を操作するという
のは、そうした政策を主張する人からみても非常に驚きだったかも知れず、
日銀が採用したのは画期的。さらに、これまでお金の交換に等しかった短期
国債の買いオペが長期国債に及んだのは大きな進歩だ」
──今回の緩和策によって２％の物価目標を２年程度で達成することは可能か。
「金融政策が資産市場に効くことはわかっていたが、白川前総裁体制では金融
緩和を出し惜しみしていたため、（効果が）わからなかった。現在は想定以上に
円安、株高が進み、資産に関しては実験済みとなった」
「（２％の物価目標を）２年で達成できるかはわからない。財・サービスや消費、
投資、雇用などにどれだけ的確に早く（効果が）及ぶかがこれからの問題だ。
経済が回復してくれれば、１％に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も
次第に改善し、有効求人倍率も１より大きな地域が増える状態が望ましい」
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──金融緩和策を受けて市場では円安がさらに進行している。
「いくらにすべきとは今の立場では言えないが、（１ドル＝）１００円程度は
リーマン危機前後の状態とあまり変わっていない。学者風に言えば、実質為替
レートなど競争力の指標から妥当な水準だと思う。株価も為替も長期的にみて
妥当な水準から振れることは当然ある。
今のトレンドがすぐに止まるかはわからないが、大きな行き過ぎやその反動で
上下することも当然、起こり得る」
引き上げ時期を遵守しようと、上向きかけた景気の腰を折る愚を牽制したもので、
増税で企業の法人税減収となれば、反って逆効果。
企業業績の好調に伴う税収増や、個人の所得増が確認、担保されて、増税するなら
ある程度ＯＫです。
さて、日経平均は、小幅反落の０．２４円安の１３１９２円の大引けでした。
（出来高 概算４７億株の商いでした。）
寄り付きは、為替の９９円台後半を材料視して１３３００円台をつけるも、ザラ場
円高へ少しづつ動くと、この所の急ピッチしていた不動産、金融関係を中心に売り
に押され、加えて 北朝鮮の軍事行動懸念もあり、昨日終値付近へ値を戻す展開と
なりました。
日経平均は、前日終値付近となっても、不動産、金融等の熱さましの効果もあり、
下値を切り上げている点で、先高観は継続です。
注目のＮＹ市場、小幅続伸の展開となっており、アルコア決算などから底堅い
展開になりそう。
明日の日経平均、北朝鮮の軍事懸念があるものの、小反発を想定しています。
