スポーツ振興議員連盟として、学校跡地開放委員会の各代表の方々と懇談をしました。旧忠生5小、旧本町田西小、旧緑ヶ丘小、旧忠生第6小の体育館の利用が、震災以降、できなくなっていることから、各団体の活動場所の確保や今後の対応についてが、主な内容です。学校跡地の体育館は、耐震補強が済んでいないことから、その安全性の確認がされないことが、利用ができなくなっている大きな原因となっているようです。
この４施設を利用して活動していた団体は、３９団体、子どもから高齢者まで、大変、多くの方利用していました。バドミントン、体操、空手、剣道、バレーボール、卓球など、様々なスポーツを通して、子どもたちにとっては健全育成、あるいは、大人にとっては健康増進をはかる場として、延べ人数にして４６千人/年の方が活用しており、市のスポーツ振興にはなくてはならない施設です。
学校開放は、社会教育法における学校施設の利用やスポーツ振興基本法における学校施設の利用が、根拠となっていると考えられます。そして、これらに共通して開放を制限する但し書きは、学校教育上支障がない限りというものです。学校跡地は、学校教育上の利用の制限がないことから、スポーツ施設としての意義づけが高まり、スポーツ振興という点では、施設が少ない町田市にとって大きな働きをしてきたといえます。
学校跡地が、現在の耐震基準を満たしていないといっても、市民の財産です。それを放置したままでいいのかという疑問もあります。また、３９団体の歴史を踏まえれば、実に、大変、多くの方々に、スポーツをする機会を提供し、スポーツを通してのコミュニティー築きあげてきました。
市が、これほどのスポーツ振興を直接担うとしたら、いったい、どれほどの支出を必要としたことでしょうか。、早急に具体的な解決策を提示すべきです。
