事業仕分け、地方議員の声を聞け

国の事業仕分けには、地方議員の声が反映されるしくみが、あるのだろうか。あまり、反映されそうにもないとの印象を受ける。

国の自治体へのひも付きとなっている補助金などの中で、実際には、特定の会社としか契約ができないような事業もあるのではないか。また、そうした事業の必要性が、審議会の答申や法律を根拠として、地方議会において、予算を通すものもある。

地方自治体の一般財源を、あまり必要としないケースなので、基本的には予算を可決するのが通常であるが、実際には、事業の成果が、あまり、国民生活に貢献できるものであるかどうか、はっきりしないとの印象を持つ場合もある。そこで、審議会の答申や法律を根拠して、予算の可否を判断することにいたる。

このような点からも、予算の見直しや、今回の事業仕分けにおいて、地方議員の声を、意見箱やメールなどの手法でも良いから、吸い上げるしくみを取り入れるべきと考える。

地方議員が「国に対して確認したい、あるは、意見を言いたい」という案件を吸い上げていく、つまり、下から目線の導入をすることも、事業仕分けの効果的な手法だと思う。