国産材の活用に向けた施策の推進を求める意見書を可決

　６月定例県議会に私達会派から「公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書」を提案し全会一致で可決されました。

公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書

　我が国においては、戦後造林した森林資源の本格的な利用期を迎えており、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、木材として利用することによる森林の循環を促進する必要性が高まっている。
 　このような中、政府は、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を制定し、公共建築物等の木造・木質化や、CLT（直交集成板）等の新技術による需要の創出に向けた取組など、公共事業での国産材の活用を推進しているところであるが、その利用は依然として低調であり、更なる拡大が求められている。
 　また、同法では、公共建築物に加え、一般建築物に関しても木材利用の促進を図るとしていることから、国産材の木造住宅への更なる活用や、その担い手である建築技術者の育成も含め、国・地方公共団体・民間事業者が一体となって幅広い施策に取り組むことが求められる。
 　よって、本県議会は、国会及び政府において、森林の適正な整備・保全を図るため、公共事業等における国産材の活用に向けた効果的な施策を更に推進するよう強く要請する。


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会派「信州・新風・みらい」の県政対話集会ｉｎ飯田を開催

　７月１０日（月）の午後６時から、私が所属する会派「信州・新風・みらい」の県政対話集会ｉｎ飯田が開催され出席しました。
　この対話集会には約７０名の皆さんに参加頂き、１３名の皆さんが発言し、活発な論議が行われました。
　その主な内容は、健康食品開発への支援、地元の道路の早期整備、カラスのふん害対策等鳥獣被害対策、産業振興と移住促進策、子育て支援と保育士不足対策、大学生を持つ家庭等への支援策、森林づくり県民税、大北森林組合問題、県防災ヘリの整備、観光振興での「おもてなし」の重要性、教育での挨拶運動などコミュニケーションの必要性、公共交通の維持・存続への担い手不足と県内高速幹線バスの維持・存続策、高齢者が自宅で最期を迎えられる制度の充実、天竜川の老朽化した橋梁の改修、学習指導要綱で小学校から英語が導入されに伴う教員負担の軽減など教育環境の整備等々でした。
　これらの質問に、私からは司会者等の指名により、森林づくり県民税の今後について、現在検討中であるが、今後も整備が必要な里山や約１万９千ｈａあり、その内、災害の危険性など緊急に整備を要する森林は４千ｈａで、これは税とは別に治山事業で整備することを検討しているが、森林県から林業県を目指す本県にとって税の継続は必要と考えている。ご指摘の人家が近い里山を皆伐した後に植林しても災害が起こる可能性があるため、こうした里山整備を担保するためには、税の中に災害時の保険制度は創設すべきではないかという質問については、今後研究させて頂きたい。
　また、公共交通の維持・存続への担い手不足については、利用者が減り収入が不足すれば給与も下がる悪循環であることは認識している。こうしたことを背景に県では今年度、新たに県内交通事業者や市町村、労働組合代表等で構成する「検討会」を設置し方向を検討することとなった。先日もこの課題について、阿部知事に対し、知事は日頃、公共交通の維持・存続は大事と強調しているが、具体的施策が乏しいと指摘させていただいた。
　県内高速幹線バスの維持・存続策については、昨年に千曲バスが運行していた佐久～長野間の高速バスが廃止されたが、県も入りバス会社や沿線市町村に県の支援策も示し存続を交渉したが稔らなかった経過がある。
　無論このことが前例となり、採算性があわず、しかも人手不足を背景に他の県内のバス会社が運営する県内を結ぶ幹線高速バスに波及する可能性が高いことから、県に対し、そのことを防止するための具体的対策を求め、現在、国から支援が行われている広域幹線バス路線同様の支援策を日常生活に身近な高速バスについても行う様、他県とも連携し国に求めてる等を申し上げました。
　毎回、この対話集会に出席し感じることですが、この集会は質問に関しては事前の予告や打合せがある訳でもなく、ぶっつけ本番で一問１答形式で即決で行うものであり、会派として行う意義は大きく、大変勉強になると思いました。


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「共謀罪」法の施行に強く抗議する社民党の談話

「共謀罪」法の施行に強く抗議する（談話）

　　　　　　２０１７年７月１１日　　社会民主党幹事長 又市　征治

１．安倍政権は本日、多くの反対の声を押し切り、「共謀罪」法（改正組織犯罪処罰法）を施行した。法成立後に行われた東京都議選で自民党が歴史的大敗を喫した事実からも、国民の懸念が未だ全く払拭されていないことは明らかである。しかも相次ぐ強行採決の末、参議院では、委員会採決を省く「中間審査」の奇策まで弄した法制定の過程を検証しても、法の無効性は明白である。社民党は、本日の法施行に対し、強く抗議する。

２．安倍首相は、国会閉会に当たっての記者会見で、「何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」、「冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」などといいながら、何ら説明は果たされていない。本日の法施行は、今なお、①何が「組織的犯罪集団」、「合意」、「準備行為」に当たるのか、②本当に一般人は捜査対象にならないのか、③計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、④対象犯罪２７７は適正か、⑤国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）はテロを対象としているのか、⑥共謀罪のない現行の法体系で本当に日本はＴＯＣ条約を締結できないのか、⑦傷害罪など未遂段階では処罰するほどでもないとされてきた犯罪が未遂よりさらに前段階で適用対象となるのではないか――など根本的な疑問が積み残されたままの見切り発車であり、重大な危惧を抱かざるを得ない。

３．国会審議の中で、安倍政権は共謀罪法について「乱用はない」と繰り返し、法務省は施行に先立ち、全国の検察に通達を出し、「捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならない」と要請した。しかし、先の都議選の安倍首相の街頭演説の際に、「辞めろ」とコールした聴衆を「共謀罪で逮捕しろ」と求めるインターネット上の投稿に対し、自民党衆院議員が賛同の意を示すなど、早くも乱用・逸脱の憂慮が顕在化している。１９２５年に成立した治安維持法も、当初は対象範囲を狭く限定していたが、２８年と４１年の改正を通して全６５条に膨れ上がり、適用対象は宗教・学術・芸術などに広がった。さらに「目的遂行罪」が追加され、結社をつくる目的のために集ったり語ったりしたとみなされれば取締の対象になるなど、次第に運用が拡大されていき、政府や軍に批判的な団体を摘発し、国民の思想を弾圧する根拠となった。治安維持法と「共謀罪」法を比べると、思想や信条など「内心」を処罰する恐れがあること、犯罪が実行されていなくても処罰の対象になる点など共通項が多く、治安維持法がそうであったように「共謀罪」法も拡大解釈が進み、社会を萎縮させることになりかねない懸念が拭えない。「日本には警察と秘密情報機関に対する独立した監視機関が必要である」との国連特別報告者のケナタッチ氏の指摘に耳を貸すべきである。

４．安倍政権による民主主義の破壊は、今回の施行強行で一層極まった。しかし闘いは始まったばかりである。施行後もあきらめずに声を上げ、絶対に黙らないことこそが抵抗の核となる。社民党は、同法に反対する国内外の幅広い団体・個人と一層連携を強め、一刻も早い廃止に向けて全力を尽くすことをあらためて宣言する。そして、アベ政治の暴走によって、危機に瀕する基本的人権を守り、民主主義を回復するために、国民の「知る権利」や表現・言論の自由を侵し、「一億総監視社会」に道を開こうとする安倍政権の打倒を高く掲げて、今後とも闘い抜く。


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長野赤十字病院改築への懇談会

　７月３日の６月定例県議会開催中の昼食休憩時に、長野市区選出県議を対象に、長野赤十字病院から「長野赤十字病院建替に向けた取組について」説明を受け懇談を行いました。
　説明では、６月５日に「長野赤十字病院建替えに関する諸課題について、長野市と当院で包括的に協議する場を設置すること」を長野市長に要望し了解され、同趣旨の請願を長野市議会にも移出し６月市議会で可決されたので、近く長野市との協議を開始したい。
　協議の内容は、現在地周辺への移転新築への用地の確保と改築費用支援等で、当面、今年度中には用地の目途を付けたい。将来的には、県の財政支援もお願いすることになると思うので、経過を報告に伺ったという趣旨でした。　この説明に対し、長野市区選出の１０人の議員からは異論は出されませんでした。

　長野赤十字病院は、明治３７年４月に市立長野病院から日赤長野支部病院として発足してから今年で１１４年を迎えています。
　現在の病院は、昭和５８年１０月に北石堂地籍（現在のＪＡビル所在地）から現在地（若里）へ移転して３４年目になります。（私は生まれ付きの股関節脱臼で、治療のため母親が和服を着て、武石の山奥からバスを乗り継ぎ大屋駅で国鉄（当時は蒸気機関車）に乗換、長野日赤に定期的に通院したことを覚えています。）
　現在では、建設から３３年が経過し老朽化・狭隘化が進み、日進月歩で高度化する医療に適切に対応することが困難になりつつあるとのこと。また、災害拠点病院として、耐震化はされているものの免震化が未達成となっており、新病院建設を平成３７年着工、平成３９年竣工の計画で行いたいとしています。


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６月定例県議会が閉会しました。

　７月７日、６月２２日から行われていた６月定例県議会が閉会しました。
　県側から提案され可決された議案は、一般会計補正予算案の予算案１件、県職員退職手当条例の一部を改正する条例案等の条例案８件、公立大学法人長野県立大学定款の制定について等の事件案６件、平成２８年度一般会計補正予算の専決処分報告等の専決処分報告１８件、収用委員会委員及び予備委員の選任の人事案１件です。
　阿部知事は議案説明で、消防防災ヘリの墜落事故と当面の取組、飯山市出川における山腹崩落災害への対応、次期総合５か年計画の策定、森林づくり県民税に関する検討状況、信州デスティネーションキャンペーン、信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組、リニア中央新幹線整備への対応状況、子どもや若者への支援策、県立信濃美術館整備への準備状況、長野県立大学開学への準備状況、大北森林組合等補助金不適正受給事案への対応等について述べました。
　この中で、森林づくり県民税に関する検討状況では、「現時点では森林づくり県民税を継続することを視野に入れつつ、県民会議や税制研究会における審議、現在行っている県民アンケートの結果などを十分に踏まえ、使途も含めて森林づくり県民税の今後の方針を定めてまいります。」とし、大北森林組合等補助金不適正受給事案については、関係者に対する損害賠償請求については、県職員への損害賠償請求についての監査委員からの勧告も踏まえ、「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会」を4月末に設置し、現在、損害賠償請求の範囲等について、関係法令や事案の経緯等を踏まえ、鋭意検討いただいており、監査委員から求められている期限までに適切に対応して行く趣旨を述べました。
　今議会に提案された補正予算案の主な内容は、金額が多い順に、飯山市井出川山腹崩落災害への対応として砂防堰堤の整備５億５００万円、県防災ヘリ墜落による殉職者の顕彰に１億２２４０万円、県内企業の経営革新や働き方改革等を促進するための人材の誘致に２千万円、教職員の長時間勤務の改善等に７７９万２千円、木曽地域の広域的な課題に対応するための方策検討等に７１０万円、登山者の安全対策の推進のためのパトロール体制の強化や救助用装備品の高度化に６６９万円等で、総額６億９０１７万１千となっています。
　一般質問では、３１名の議員が質問し、多く取り上げられた項目は、「学び改革 基本構想」、大北森林組合問題、消防防災体制、「森林づくり県民税」、高齢者の交通対策等についてでした。
　これらの質問をお聞きし、私として特に特出すべき県側の答弁は、なかったと思います。
　議員提出議案の意見書等の採決では、私達会派から提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書」、「義務教育の充実を求める意見書」、「ストーカー対策の拡充を求める意見書」、「公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書」については、自民党が提案した「観光振興施策に対する一層の支援を求める意見書」等とともに、計９件の意見書を全員賛成で可決しました、
　また、新ながの・公明が提出した「ギャンブル等依存症対策の強化を求める意見書」については、共産党が反対しましたが賛成多数で可決されました。
　このほか、共産党から提案された「憲法第９条の改正阻止を求める意見書」と「長時間労働の解消及び労働者間の格差是正に向けた真の働き方改革を求める意見書」は、私は賛成しましたが、賛成少数で否決となり、同じく共産党から提案された「加計学園・森友学園に関する真相解明と説明責任を全うすることを求める意見書」については、議長判断により記名投票となり、賛成３１、反対２６票で意見書は可決されました。
　請願の採決では、県護憲連合から出された「改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書提出について」は、反対多数で不採択となりました。
　なお、次回９月定例県議会は、９月２１日から１０月６日の日程で行われます。


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委員会審議が終わりました。

　６月定例県議会は、７月３日から５日の３日間の日程で行われていた私の所属する農政林務委員会の質疑が終わりました。

　私は農政委員会（農政部の審議）では、県職員の獣医師の確保が厳しくなって来ていることへの対応、来年度からのお米の生産調整廃止による県での対応状況、種子法廃止による県の対応状況と今後の対策等について質問しました。
　この内、獣医師職員の確保については充足しているとのことであるが、近隣県の給与との比較を行い不利な条件であれば見直すことを求めました。
　また、種子法廃止による県の対応状況と今後の対策等についてでは、法が廃止されても本県では従来と同じように対応して行くとのことであるが、法の目的は民間や国際市場への規正緩和であり、今後何が起こるか不透明である。よって、長野ブランドや食の安全を守るために、本県で制定した「食と農業農村振興の県民条例」の第１６条の「農業技術の向上」で掲げる、試験研究体制の整備、独自品種の研究開発、農業技術の開発等に依拠し、この条令により策定された計画について毎年行っている報告書についても、もっと詳細な取組の報告が必要ではないか。
　さらに、条例制定から１０年を経て、国が様々な制度の変更を行うなかで、本県にとって有利な施策を推進するため、国の制度変更に対し条例を検証した上で改正を検討する時期ではないか等を質しました。
　これらの問いに、農政部長は、検証してみたいとする趣旨を答えました。

　林務委員会（林務部）の審議では、私は、国の森林法の改正により平成３１年度からスタートする林地台帳整備の準備状況、森林づり県民税更新への意見、松食い虫対策等について質問しました。
　この内、森林づり県民税の更新については、１０年間を総括した上で、まだ残っている優先的な要整備森林１万５千ｈａの内、非常に混み合っており特に緊急な整備が必要な３千ｈａ、一定程度混み合っており整備が必要な１万ｈａを優先順位を付けて整備して行くためにも税の継続が必要。
　また、本県は近年多くの森林が主伐時期を迎えていることから「森林県から林業県へ」を目標としているが、税を継続する場合は、このことがポイントとなると思う。
　ただ　国の平成３０度からの「森林環境税」導入の動きがあり、本県が税を継続した場合の３期目の初年度と重なるが、国の制度の全容が具体化されていないことから、「森林づくり県民税」の更新にあたっては、１０年間の総括を踏まえた見直しを行い更新後に国の制度が明らかになり、市町村との役割分担等を明確にした上での、新たな見直しを行うという視点で取り組むべきこと等を求めました。
　松食い虫対策については、最近、被害が拡がり深刻であり、議員質問や市町村等の陳情でも対策を求める声が多いとして、この間の予算の推移を質した上で、緊急事態ととらえ集中的な対策を講じるための予算の確保を求めるとともに、議会意志として委員長報告に入れることを求めました。

　なお、委員会へは大北森林組合補助金不正受給問題について、県議会に１００条委員会の設置を求める陳情が飯綱町議会から出されていて継続審査となっていますが、新たに「長野県革新懇」から同趣旨の陳情が出され採決しましたが、私は、１００条委員会を設置しても決着点が見通せず、逆に議会の対応が無責任になるとの思いや、陳情が来年の知事選に向けたパフォーマンスではないかとの思いが強く、継続審査に賛成しました。


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日欧ＥＰＡ交渉の「大枠合意」に抗議する社民党の談話

日欧ＥＰＡ交渉の「大枠合意」に抗議する（談話）

　　　       　２０１７年７月６日　　社会民主党幹事長　 又市　征治

１．岸田外相は、５日、日本政府とＥＵ（欧州連合）がＥＰＡ（経済連携協定）交渉で「大枠合意」に至ったと発表した。
　６日（日本時間６日夜）の日ＥＵ首脳協議後に正式発表される見込みだが、合意内容は自動車と農畜産物とを天秤にかけ、日本農業に一方的な犠牲を強いる極めて不当な内容である。そのうえ、今回の合意が、既存の日豪ＥＰＡや今後想定されるアメリカ抜きの１１か国によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉、日米協議に波及する懸念も大きく、断じて容認できない。
　日本農業や農業を主たる産業とする地方の関連産業に大打撃を与え、安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上などの政策とも全く整合性が取れていない今回の暴挙に、社民党は厳しく抗議する。
　しかも安倍政権は、今回の交渉経過を全く情報公開せず、ＴＰＰ交渉の際に公表した関税撤廃した場合の品目別影響額の試算すら示さないままの合意など、論外である。安倍政権に対し、「合意」を直ちに破棄し交渉を打ち切るとともに、野党の要求を受け入れ、閉会中審査や臨時国会の早期召集で、交渉の全過程を公表して徹底審議を行うよう強く求める。

１．今回の交渉結果は、日本が妥協に次ぐ妥協を強いられた事実を物語る。最大の焦点となったチーズは、ＴＰＰでの合意を大幅に上回る譲歩を余儀なくされた。
　ＥＵはチーズの競争力・ブランド力が強く、ＥＵからの輸入増で競争が激化し、国産チーズの消費減が危惧される。そのうえ、 需要をＥＵ産に奪われ、チーズに使う加工用の生乳が飲用に回り国内の生乳全体の需給が乱れれば、乳価にも甚大な影響が出かねない。
　また国産チーズの需要を確保するため、一定割合の国産ナチュラルチーズ購入を条件に、プロセスチーズ原料用に輸入するチーズの関税を無くす「抱き合わせ制度」の形骸化も憂慮される。
　さらに、欧州産ワインの関税撤廃による国内産地への打撃や、豚肉の関税大幅削減が３年前に猛威を振るったＰＥＤ（豚流行性下痢）被害からの立ち直りを図る養豚農家に一層の生産基盤弱体化を招く恐れ、そして欧州産木材製品の市場開放で３割超まで回復した木材自給率に水を差す懸念など、拙速かつ安易な合意の悪影響は、農畜産業や林業にとどまらず地域経済にも広く及びかねない。

２．事務レベルでの協議が続いていた先月２４日、安倍首相は、「来月、大枠合意できるよう最終的な調整を急がせる」と時期まで区切るなど、「大枠合意」に一貫して前のめりだった。
　各種世論調査で内閣支持率が急落し、東京都議選で歴史的大敗を喫する中、新たな通商交渉合意を政権浮揚につなげようとの姑息な政治的思惑が透けて見える。
　しかし、自らの得点稼ぎのために、合意ありきで、満足な説明もないまま国内農業に犠牲を強いるなど、言語道断である。

３．そもそも農業保護政策の手厚いＥＵ各国に対し、日本は、安倍政権が農業者戸別所得補償制度の来年での廃止を決めるなど極めて脆弱で、そうした生産者の努力では埋まらない競争条件の差を放置したままの合意は、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込む恐れが強い。
　日欧ＥＰＡ交渉が今後、完全な合意に至ったとしても、社民党は国会での承認阻止に全力を挙げるとともに、戸別所得補償制度の廃止を許さず、制度の継続・拡充を求めるなど、真に有効な農林水産業の振興策を訴えていく。


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「県政対話集会ｉｎ飯田」のお知らせ

　私の所属する会派「信州・新風・みらい」では年２回、県政対話集会を行っていますが、今年１月２３日に開催した小諸市に続き、この７月１０日（月）の午後６時からは、小島康晴議員の地元である飯田市で開催することになりました。
　この対話集会は、各地の環境整備や福祉、子育て支援や教育など、県政全般について自由に意見交換し、今後の県政運営に反映することを目的としています。
　つきましては、どなたでも参加出来ますので、お気軽にご参加下さい。


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「地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書」を可決

　６月３０日の県議会本会議での議員提出議案の採決で、私達会派が提案した以下の「地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書」が全会一致で可決されました。

地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書

　地域公共交通は、住民の移動手段であることはもとより地方創生を実現するために必要不可欠な社会基盤である。また、運転免許証を自主返納した高齢者の日常生活の足として、その役割は一層重要となっているが、人口減少に伴う利用者の低下等により維持することが困難な状況となっている。
  政府は、地域公共交通確保維持改善事業等により、交通事業者に対する財政支援や地方公共団体が行う交通体系再構築の取組への助成を行っており、地方公共団体においても、独自の財政支援等を実施しているところである。
  これらの施策の公的負担が増加傾向にある中、政府では赤字路線バスに係る経費補助の見直しが検討されるなど、支援対策の後退が危惧されるところである。
  よって、本県議会は、国会及び政府において、地方創生を支える地域公共交通を維持するため、地域の特性に応じた生活交通や地域公共交通ネットワークに対する支援を充実するよう強く要請する。


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社民党県連と阿部知事との懇談会

　７月１日（土）の午後２時１５分からは、社民党県連と阿部知事との懇談会が長野市のメルパルクで行われました。
　この会は、前々回と前回の知事選挙にあたっての阿部知事との政策協定の中で、「協議の場」を設けることが約束されていて、ほぼ毎年行われているものです。
　今回の懇談会では、阿部知事の挨拶の後、オスプレイの県内飛行訓練問題、子育て支援・子どもの貧困対策、介護の現状、地域公共交通の課題、森林労働者不足と林業振興、最近の労働相談の傾向と働き方改革、県の契約条例について、約２時間弱に渡り一問一答で懇談が行われました。
　質問者は、それぞれ実際に仕事に係わっている方が多く、実情と問題点や課題を要点的にまとめられていて、それぞれ的確で鋭かったと思いましたし、知事の回答も本音が語られ、親しみが感じられる内容でした。
　結局時間切れの感は残りますが、次回は、もっとテーマを絞り、相互討論が深まるように工夫したいと思いました。
　閉会の挨拶で私からは、阿部知事の答弁は県議会と違い本音で語っていたき敬意を表したい。
　また、今日質問いただいた７人の皆さんの内２人の方は市議の方ですが、それ以外は専門分野に関係する方々であり、大変堂々とした質問でした。是非今後は、堂々と議員となって質問して欲しいと思います等を申し上げました。


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