６月定例県議会に私達会派から「公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書」を提案し全会一致で可決されました。
公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書
我が国においては、戦後造林した森林資源の本格的な利用期を迎えており、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、木材として利用することによる森林の循環を促進する必要性が高まっている。
このような中、政府は、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を制定し、公共建築物等の木造・木質化や、CLT（直交集成板）等の新技術による需要の創出に向けた取組など、公共事業での国産材の活用を推進しているところであるが、その利用は依然として低調であり、更なる拡大が求められている。
また、同法では、公共建築物に加え、一般建築物に関しても木材利用の促進を図るとしていることから、国産材の木造住宅への更なる活用や、その担い手である建築技術者の育成も含め、国・地方公共団体・民間事業者が一体となって幅広い施策に取り組むことが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、森林の適正な整備・保全を図るため、公共事業等における国産材の活用に向けた効果的な施策を更に推進するよう強く要請する。
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