７月７日、６月２２日から行われていた６月定例県議会が閉会しました。
県側から提案され可決された議案は、一般会計補正予算案の予算案１件、県職員退職手当条例の一部を改正する条例案等の条例案８件、公立大学法人長野県立大学定款の制定について等の事件案６件、平成２８年度一般会計補正予算の専決処分報告等の専決処分報告１８件、収用委員会委員及び予備委員の選任の人事案１件です。
阿部知事は議案説明で、消防防災ヘリの墜落事故と当面の取組、飯山市出川における山腹崩落災害への対応、次期総合５か年計画の策定、森林づくり県民税に関する検討状況、信州デスティネーションキャンペーン、信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組、リニア中央新幹線整備への対応状況、子どもや若者への支援策、県立信濃美術館整備への準備状況、長野県立大学開学への準備状況、大北森林組合等補助金不適正受給事案への対応等について述べました。
この中で、森林づくり県民税に関する検討状況では、「現時点では森林づくり県民税を継続することを視野に入れつつ、県民会議や税制研究会における審議、現在行っている県民アンケートの結果などを十分に踏まえ、使途も含めて森林づくり県民税の今後の方針を定めてまいります。」とし、大北森林組合等補助金不適正受給事案については、関係者に対する損害賠償請求については、県職員への損害賠償請求についての監査委員からの勧告も踏まえ、「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会」を4月末に設置し、現在、損害賠償請求の範囲等について、関係法令や事案の経緯等を踏まえ、鋭意検討いただいており、監査委員から求められている期限までに適切に対応して行く趣旨を述べました。
今議会に提案された補正予算案の主な内容は、金額が多い順に、飯山市井出川山腹崩落災害への対応として砂防堰堤の整備５億５００万円、県防災ヘリ墜落による殉職者の顕彰に１億２２４０万円、県内企業の経営革新や働き方改革等を促進するための人材の誘致に２千万円、教職員の長時間勤務の改善等に７７９万２千円、木曽地域の広域的な課題に対応するための方策検討等に７１０万円、登山者の安全対策の推進のためのパトロール体制の強化や救助用装備品の高度化に６６９万円等で、総額６億９０１７万１千となっています。
一般質問では、３１名の議員が質問し、多く取り上げられた項目は、「学び改革 基本構想」、大北森林組合問題、消防防災体制、「森林づくり県民税」、高齢者の交通対策等についてでした。
これらの質問をお聞きし、私として特に特出すべき県側の答弁は、なかったと思います。
議員提出議案の意見書等の採決では、私達会派から提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書」、「義務教育の充実を求める意見書」、「ストーカー対策の拡充を求める意見書」、「公共事業等における国産材の活用に向けた施策の更なる推進を求める意見書」については、自民党が提案した「観光振興施策に対する一層の支援を求める意見書」等とともに、計９件の意見書を全員賛成で可決しました、
また、新ながの・公明が提出した「ギャンブル等依存症対策の強化を求める意見書」については、共産党が反対しましたが賛成多数で可決されました。
このほか、共産党から提案された「憲法第９条の改正阻止を求める意見書」と「長時間労働の解消及び労働者間の格差是正に向けた真の働き方改革を求める意見書」は、私は賛成しましたが、賛成少数で否決となり、同じく共産党から提案された「加計学園・森友学園に関する真相解明と説明責任を全うすることを求める意見書」については、議長判断により記名投票となり、賛成３１、反対２６票で意見書は可決されました。
請願の採決では、県護憲連合から出された「改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書提出について」は、反対多数で不採択となりました。
なお、次回９月定例県議会は、９月２１日から１０月６日の日程で行われます。
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