北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する社民党の談話

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する（談話）

　　　　　　２０１７年７月２９日　社会民主党幹事長　又市征治

１．日本政府は、北朝鮮が２８日２３時４２分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約４５分間飛翔し、日本のＥＥＺ内に着水したと見られる。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与え、甚大な被害も生じかねない。同時に、弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を高めることになりかねない。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、社民党は強く抗議する。

２．朝鮮戦争は６４年前の７月２７日に休戦協定が結ばれたが、未だ終結していない。いま求められることは、米朝会談を実現し、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻り、休戦協定を米朝不戦協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すことである。

３．関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、これ以上の挑発や緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるよう、６か国協議の再開に全力を挙げるべきである。

４．あわせて日本政府は、米国に追随し危機を煽るのではなく、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決を目指すため、歴史に対する謙虚な姿勢をもって、２００２年の「日朝平壌宣言」の精神に立ち返り、粘り強い交渉と対話を行うべきである。


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北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する社民党の談話

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する（談話）

　　　　　　２０１７年７月２９日　社会民主党幹事長　又市征治

１．日本政府は、北朝鮮が２８日２３時４２分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約４５分間飛翔し、日本のＥＥＺ内に着水したと見られる。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与え、甚大な被害も生じかねない。同時に、弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を高めることになりかねない。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、社民党は強く抗議する。

２．朝鮮戦争は６４年前の７月２７日に休戦協定が結ばれたが、未だ終結していない。いま求められることは、米朝会談を実現し、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻り、休戦協定を米朝不戦協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すことである。

３．関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、これ以上の挑発や緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるよう、６か国協議の再開に全力を挙げるべきである。

４．あわせて日本政府は、米国に追随し危機を煽るのではなく、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決を目指すため、歴史に対する謙虚な姿勢をもって、２００２年の「日朝平壌宣言」の精神に立ち返り、粘り強い交渉と対話を行うべきである。


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特別防衛監察と稲田防衛相の辞任についての社民党の談話

 

南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題に関する特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について（談話）

　　　　２０１７年７月２８日　社会民主党幹事長　又市征治

１．社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。

２．稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。２月１３日と１５日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。

３．さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年２月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない｡しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。

４．稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。

５．また、６月１５日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。

６．稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。

７．「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。


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