6月30日の県議会本会議での議員提出議案の採決で、私達会派が提案した以下の「地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書」が全会一致で可決されました。
地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書
地域公共交通は、住民の移動手段であることはもとより地方創生を実現するために必要不可欠な社会基盤である。また、運転免許証を自主返納した高齢者の日常生活の足として、その役割は一層重要となっているが、人口減少に伴う利用者の低下等により維持することが困難な状況となっている。
政府は、地域公共交通確保維持改善事業等により、交通事業者に対する財政支援や地方公共団体が行う交通体系再構築の取組への助成を行っており、地方公共団体においても、独自の財政支援等を実施しているところである。
これらの施策の公的負担が増加傾向にある中、政府では赤字路線バスに係る経費補助の見直しが検討されるなど、支援対策の後退が危惧されるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方創生を支える地域公共交通を維持するため、地域の特性に応じた生活交通や地域公共交通ネットワークに対する支援を充実するよう強く要請する。
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