２月７日（火）は、午後１時半から開催された、第４回契約審議会を午後３時まで一部傍聴しました。
この日の議題は、前回審議会で出された主な意見への対応や庁舎等の清掃業務、警備業務における最低制限価格制度の導入と拡大状況等についての報告事項と、審議事項として、取組方針の変更と建設工事において、若手技術者の配置を評価する総合評価落札方式の見直し等についてでした。
この内、前回審議会で出された主な意見への対応の質疑では、建設工事における適正な労働賃金の支払い評価する取組の試行について、「１１月には６件ほど試行されるというが、実効性はあるのか。この試行がしっかり検証されない以上は、労働賃金に関する議論が進まない。」等の意見に対し、「試行は１８件（年度内）を予定しており、現在１６件を公告済みで内９件が契約となっている。平成２９年度（４月以降）は、早期に対象工事を選定し、より多くの工事で試行して行く。」等を答弁していました。
また、庁舎等の清掃業務、警備業務における最低制限価格制度の導入と拡大状況等についてでは、ダンピング受注の防止を図り、受注企業の適正な利潤と担い手の中長期的な育成を目指すため、一般競争入札による予定価格の算定に関し、国土交通省建築保全業務単価を用い統一精算基準で行う案件に最低制限価格を設定し入札を行ってきたが、来年度は取組を拡大することが報告されました。
その内容は、最低制限価格の導入では、清掃業務では今年度１０件から４月以降ＷＴＯ案件の本庁を除き、４２件を対象とするとともに、警備業務では、今年度は対象としなかった最低制限価格の設定を現在複数年契約中のものを除き１１件の全てで行うとし了承されました。
なお、平成２６年度に策定した「取組方針」の変更については、これまでの取組により「検討を進める取組」から「既に実施している取組」等を反映させる「更新素案」が示され、この日の審議会で出された意見を踏まえ、６月に開催予定の次回審議会で審議される予定です。
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