社民党全国代表者会議に出席

　２月２６日（日）は、東京で開催された社会民主党の第９回全国代表者会議に、長野県連合代表として出席しました。
　この会議は大会に次ぐ議決会議として隔年で行われていますが、私は立場上ほぼ毎回参加しています。
　今回の審議議案は、経過報告や決算報告、選挙対策方針などの活動方針、１７年度予算案等でしたが、１４名の代議員からの発言も踏まえ、全員賛成で可決されました。
　討議で多く出された意見は、当面の衆議院選についての全国連合の対応についてですが、特に九州ブロックからは、野党共闘を推進するため各県で 擁立する選挙区と公認候補を決め県レベルでは野党間の協議がほぼ整っているが、中央段階で協議が整っておらず、選挙準備態勢を作るのに支障をきたしているが、協議を加速して欲しい。
　また、４野党の政策協議を早くまとめて欲しいがいつ頃まで整うのかという意見が多く出されました。
　これらの問いに、又市幹事長は、昨年来の協議の中で社民党側から２０以上の選挙区で候補を擁立する意向を伝え、１２の選挙区で同意を得ている。
　その後、民新党の役選があり幹事長が変わったことから、一時期協議が後退した時期があったが、社民党として接着剤の役割を果たし、協議は何とか動き出した。
　ただ、社民党が求めた他の選挙区についても具体的な氏名を決めて頂けなければ、「住み分け」等の選挙協力の協議は進まない。
　今年の７月には東京都議選が行われるが、小池知事旋風により、自民党は敗北するとする情勢があり、都議選後の解散総選挙では自民党に不利になるとの判断をし、今国会で新年度案を通過させた後、森友学園問題等様々な問題が浮上する中で、安倍首相の支持率が下がる前に、３～４月はじめにも解散総選挙に打って出る可能性もある。
　従って、野党共闘を加速化させる意味でも、社民党として各県連合での小選挙区や比例代表での候補者氏名の確定を早急に行って欲しい。
　４野党間の共闘のための政策協議については、早急にまとめるため取り組んでいる等々の答弁が行われました。


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