たけちゃん活動・生活日誌

県議としての活動に追われてきましたが、引退後の生活の様子や、感じていることを発信しています・・・。

辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て工事の強行に断固抗議する社民党の談話

2017年02月06日 | 社民党

辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て本体工事の強行に断固抗議する(談話)

        2017年2月6日 社会民主党幹事長 又市征治

1.圧倒的多数の沖縄県民が新基地建設に反対し続ける中、沖縄防衛局は本日朝、辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て本体工事を強行した。沖縄の自己決定権を踏みにじる暴挙であり、社民党は安倍政権に対し、断固抗議する。

2.今後政府は、5月にも埋め立て区域の護岸造成を始める計画である。しかし、3月末には工事続行に必要な沖縄県の岩礁破砕許可が期限切れを迎える。政府は、破砕許可の更新は必要ないと主張し始めているが、知事権限を無視して工事を遮二無二進めていこうとすることは断じて容認できない。

3.トランプ新政権発足後、初の閣僚来日となったマティス国防長官と安倍首相、稲田防衛相が会談し、日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認するとともに、辺野古が唯一とする根拠が全く説明されないまま、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」とする認識で一致した。いくら新基地建設を強行しようとも、地元の理解なくして基地の安定的な運用は難しい。翁長知事の就任後3度目となった訪米行動を無視するかのように、日米同盟の犠牲になり、戦後72年も基地負担に苦しみ続ける自国民よりも他国軍の軍事的要請を重視する安倍政権の姿勢は許されない。

4.10日にトランプ新大統領と初の日米首脳会談が予定されているが、本日の辺野古海上工事強行がトランプ大統領にこびを売るための手土産であるとしたら、これほどの卑屈外交を知らない。日本政府に求められているのは、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設の即時中止、普天間飛行場の即時閉鎖・全面返還をはじめとする沖縄県民の基地負担の軽減や日米地位協定の全面改正に取り組むことである。社民党は、平和憲法を外交政策の柱に据え、毅然とした姿勢のもとで主体的で対等な日米関係を構築していくよう強く求める。

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自治政策特別講座に出席

2017年02月06日 | 私の議員活動

 2月2日は、参議院会館で開催された会派の国の新年度予算案の勉強会を午前11時半で途中退席し、午後1時からは横浜の神奈川県民ホールで開催された、自治体議会政策学会主催の「第19期 自治政策特別講座」に出席しました。
 今回の講座のテーマは「予算議会に備える」で、2日間に渡り次の5つの講義が行われました。

第1講義 「自治体の長期ビジョン策定と議会の役割」
        牛山久仁彦 明治大学政治経済学部教授
第2講義 「改正された介護保険制度-予算審議の焦点は」
        鏡 輸 淑徳大学教授
第3講義 「再生可能エネルギーの地域経済効果」
        倉阪秀史 千葉大学大学院教授
第4講義 「わかりやすい公会計の基盤」
        亀井孝文 元南山大学教授
第5講義 「自治体ICT(情報通信技術)の意義とコスト」
        小林 隆 東海大学教授

 この内、「自治体の長期ビジョン策定と議会の役割」の講義では、地方分権一括法等を背景に地方自治方が改正され、それまで市町村に義務付けられていた長期構想の策定は廃止されたが、それは策定しなくとも良いということではなく、計画行政のため策定することがあたりまえになってきたことを意味する。だから、既に策定があたりまえとなっていた都道府県については以前から規定はなかった。
 計画策定にあたっては、二元代表制である以上、市民の意見を反映し議会も積極的に係わり一緒に作成すべきことは当然あるとの指摘がありましたが、それ以外は一般的な講義であり、余り参考になりませんでした。
 「改正された介護保険制度-予算審議の焦点は」の講義では、福祉制度と保険制度の違いや介護保険制度改正の歴史と考え方、今後の課題と国の動向等が丁寧に説明され、大変参考になりました。
  「再生可能エネルギーの地域経済効果」の講義では、人工減少社会の中で起こる地域の衰退や自然への影響、人と人との支え合いの希薄化の状況が説明され、再生可能エネルギーなど目指すべき持続可能な社会を実現する方向が具体的に示され大変参考になりました。
                  会場の窓から見えた横浜山下公園からの景色

  「自治体ICT(情報通信技術)の意義とコスト」の講義では、自治体のネットワークシステムの運用管理などに多額の費用を費やしているが、技術進歩の中で時代錯誤のものが多く、予算や決算審議に当たっては議員には、そのことを見抜く力が必要。また、縮減社会を迎え議会には今後、サービスやインフラなどの予算規模を縮小する能力が求められるとしたことには、同感しました。

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