２月１４日（火）～１５日（水）の二日間は、同じ会派の下沢議員、小林議員、山岸議員と私４人で、岡山県の「森づくり県民税」の調査と、二日目は下沢議員を除く３人で、「里山資本主義」で有名となった真庭市内での地域循環型のバイオマス事業の調査を行いました。
なぜ、２月定例県議会前の多忙なこの時期に調査を行ったのかというと、本県での「森林づくり県民税」は課税期間５年の２期目ですが、後１年の期間を残すのみとなっており、３期目の更新を行うかどうか「税制研究会」等で検討が開始されていますが、大北森林組合の補助金不適正受給問題や繰越金が１億円を越えていることへの不信感が県民の中に拡がっており、私達は、「森林県から林業県」を掲げる本県にとって、歴史的にも地域ぐるみで森林を大切にして来た文化を守り、将来に渡って継承して行くためには、「森林づくり選民税」の継続は必要であり、そのためには、今回抱かれている県民の税更新への疑問を取り除く納得できる税のあり方を、具体的に提案したいと考えており、２月議会中にもこの議論が行われることを考えれば、この時期に先進県である県を調査する必要があったからです。
岡山県は、全国で２番目の平成１６年４月に税を導入し、現在３期目の４年目を迎えていますが、更新手続にあたっては「税制懇話会」を開催し同意を得ている。税の使途は、水源のかん養、県土保全などの森林の持つ公益的機能を高める森づくり、森林整備を推進するための担い手の確保と木材の利用促進、森林・林業に関する各種情報の提供と森づくり活動の推進の３点としているが、その項目別の事業の詳細については「税制懇談会」からは注文が付けられておらず、毎年度３項目を尊重するなかで必要な事業を予算化し行っている。
事業の中で本県と違う内容は、作業道の開設や補修、間伐材の搬出、松食い虫被害林の整備や伐倒・薬剤による駆除、人家裏等の危険木の除去にも使用するとともに、地域林業の中核を担う林業事業体の経営改善を支援するため中小企業診断士を派遣する事業、木材関係団体の県産材製品販路拡大のため、中国・韓国への販路拡大のための出展を支援する事業、税を使って県が直接駅等にベンチを整備している等々でした。
本県でも税の更新を考える場合、大変参考になりました。
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