２月定例県議会で知事の公約でもあった「中小企業振興条例」が全議員の賛成で可決されました。
制定背景としては、中小企業は県内企業の９９％を占め、県内経済や地域社会に重要な役割を果たしているが、少子高齢化、人口減少、アジア新興国の台頭など社会経済情勢の変化等により、経営環境は厳しさを増し、中小企業の振興は重要な政策課題となっているとしています。
条例の主な特色としては、中小起業者の受注機会の増大（県による中小企業者への優先発注）、県産品の購入促進（中小企業者、県民による購入促進、県による優先発注）、後継者の育成・確保を支援（円滑な事業継承を支援）、事業継承の支援（事業継承計画の策定支援・全国初）、小規模企業者への配慮（重点支援）、雇用面への配慮（労働団体や労働者の役割を規定）、立地企業の定着促進（立地後のアフターケアなど）、本県産業の特色を反映、中小企業関係団体への加入促進等です。
この条例の制定により県では中小企業の振興に関する施策を総合的に実施するとし、既に新年度予算に新たに「中小企業経営支援イノベーション推進事業」や「事業引継ぎ支援連携強化事業」など、多くの新規事業を実施するための予算を計上しました。
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