３月１４日、２月定例県議会に提案されていた議案の採決が終わりました。
県側から提案され可決された主な議案は、平成２６年度一般会計予算案など当初予算案１５件、一般会計補正予算案等２件、松本空港条例等の一部を改正する条例案などの条例案２５件、化学消防車の購入についてなど事件案３０件、などです。
この内、平成２６年度一般会計予算の主な概要は、しあわせ信州創造プラン（県総合５か年計画）の更なる推進に向けて、本庁組織の改正を行い、部局横断的取組や政策推進体制を強化し、具体的な成果が上がるよう施策を展開するとし、「信州山の日」の制定に合わせて信州の「山」を盛り上げていく一年とするほか、本県の特色や強みである「健康」や、景観・山岳・自然環境等の「美しさ」を活かして、その価値をさらに磨き上げ、強力に発信し信州のブランド力を向上させ、さらに、消費税率の引上げの影響を緩和し、景気回復の動きを確かなものにするため、経済・雇用対策に取り組むとしています。
予算総額は、８４９１億２３３９万６千円で前年度比１９２億２５１０万３千円増（２．３％増）となっています。
財政の健全化対策としては、歳入では、３年ぶりに県税収入５１億円など主要一般財源総額の増加を見込むとともに、建設事業債で前年度より１２億円減、臨時財政対策債で８７億円の減で、計９９億円の県債発行額の縮減等を行ったとしています。
また、基金からの繰り入れは２７億円を見込み、中期財政試算での基金残高見込みでは平成２５年末が４８６億円、平成３０年度末が６０億円となると試算しています。
この中期財政試算では、国の経済対策関連基金事業の終了や新県立大学に係わる経費等を反映するとともに、消費税率を８％として試算しています。
このほか、２月県議会では国の経済対策に伴う補正予算２５９億円余と、大雪による農業ハウス被害などを支援するための補正予算２億１千万円余を早期議決したほか、「中小企業振興条例」や「契約に関する条例」を可決しました。
２月定例県議会は、３月１７日～１９日に正副議長や監査委員、各委員会構成と正副委員長を選出し閉会します。
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