県内で特殊詐欺被害が急増しています。
県警によると、昨年の特殊詐欺被害（認知分）は平成１６年の統計開始以来最高の１０億８８００万円（件数１９５件）に上り、前年を７億３４００万円も上回りました。
手口別の被害額は、架空の投資話などを持ち掛ける「金融商品等取引名目詐欺」（もうかります詐欺）」が最高の４億４５００万円（５０件）。次いで息子などを語る「オレオレ詐欺」が２億５７００万円（６３件）、身に覚えがないインターネットサイトの利用料金などを請求する「架空請求詐欺」が１億５４００万円（４７件）などとなっています。
被害者は１９５人で、女性が１３８人（７０．８％）、男性５７人（２９．２％）。ほとんどは６０歳以上となっています。
今年に入ってからも昨年並みのペースで被害が相次いでおり、県警では被害防止対策のため、番号非通知電話の着信拒否設定など電話による被害防止対策の呼びかけや、金融機関での声かけなどの被害防止訓練と研修会の実施、啓発活動の展開などの取組を強化することにしています。
但し警察や行政が警戒を呼びかけても被害が増加傾向にあり、しかも検挙人数は２２人と少ないことを考えれば、まずは被害を防止するための「警戒心」を県民自らが持つことが、最善の防止策であることは間違いありません。
特殊詐欺被害は、結果であり、行政の対応に頼ることでは身を守れません。 被害にあわないためには、日常生活での「特殊詐欺被害」にあうことを想定した「対応」をイメージして対応を考える県民意識の向上に期待するしかありません。
皆さん。
特殊詐欺被害は、人ごととせず、いざという時の対応を検討しておいて頂くことを呼びかけます。
ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。