２月定例県議会での
代表質問がはじまりました。
２月２５日（水）、２日間で６名以上の議員で構成する５つの会派が行う代表質問が、はじまりました。
一日目のこの日は、第一会派（１８名）である自民党県議団と第２会派（１１名）で私が所属する改革・緑新の代表質問が行われました。
取り上げられた課題は、厳しい経済情勢への対応と財政見通し、緊急経済対策と雇用問題、中期総合計画の目標達成への見通し、商工団体に対する支援策、県立病院の独立行政法人化、農業振興等々でした。
その中で、私が気になったことがあります。
それは、改革・緑新の寺島議員が行った質問で、前知事が長期ビジョンとして策定した「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」（「未来への提言」）について、「きっぱりと区切りを付け、どのような長野県をこれからめざしていくのか、全ての県民に良くわかるような長期ビジョンを示していくことが必要と考えるが」との問に、知事が、先に策定した「中期総合計画」の「７つの重点プロジェクト」が、長期ビジョンに該当するかの様な答弁を行ったことです。
実は、前県政のもとで県議会は議員提案により、２００５年６月議会で「長野県基本計画の議決等に関する条例案」を全議員の賛成により可決しています。
この条例では、「基本計画の策定等を議会の議決事件として定めること等により、透明性の高い県行政の計画的かつ効果的な推進に資することを目的」としています。
そして、議会の議決すべき事件として、「次に掲げる計画等の策定、変更、又は廃止は、地方自治法第９６条第２項の規定により定める議会の議決すべき事件とする。」と規定し、議決対象として「県行政の総合的かつ計画的な運営を図るための基本構想」等を定めています。
さらに、条例の附則では、「この条例の施行の際現に策定されている未来への提言については、第２条第１号に規定する基本構想に該当する」と定めているのです。
また、条例には他にも「基本計画の案の報告等」として、「知事等は、基本計画の策定又は変更をしようとするときは、あらかじめ、その案の概要を議会に報告するとともに、一般に公表し、県民等の意見が反映されるよう必要な措置を講じなければならない。」という規定もあります。
つまり、知事の答弁で私が感じたことは、「７つの重点プロジェクト」が、長期ビジョン（基本構想）に該当するのであれば、それは、基本構想（「未来への提言」）と決別し、変更したことを意味することら、事前に部長会議の議を経て議会にも変更する意思を伝え、「一般に公表し、県民等の意見が反映されるよう必要な措置を講じ」た上で、議会に議案として提案しなければならないということです。
また、議会も、この意向を踏まえ議員提案である条例改正を準備しなければなりません。
この村井知事の答弁は何気なく行われていましたが、手続きを伴う重要な課題です。
でも、「がれ木の山」の一つである「未来への提言」は、私も早く片づけた方が良いと思います。
ところで、右近氏の自殺の報道がされ、この日の県議会本会議場は重い空気が漂っていました。
東京地検特捜部に参考人として複数回事情聴取されていたとのことですが、この経済危機への対応など重要な局面で、この件で県政が混乱しないことを祈るばかりです。
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