議員提出議案３年連続で
長野県議会が一位に。
長野県議会事務局調査課が１月２８日に発行した「調査レポート」によると、全国都道府県議長会のデータをもとに集計した結果、平成２０年に長野県議会において可決された意見書・決議の議員提出議案数が、全国都道府県議会全体平均の２倍を上まわり、３年連続で全国一位であることがわかりました。
この平成２０年（昨年）に長野県議会で可決した意見書・決議数は５６件ですが、全国都道府県議会の最少は福井・島根・山口県議会の９件でした。
この本県議会における５６件の意見書や決議の内、私が提案したり係わったものは、「タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書」「生活保護制度に関する意見書」「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する意見書」「生活バス路線等の地域公共交通の維持・確保に関する決議」「介護人材の安定的な確保に関する意見書」「森林・林業・木材産業関連施策の積極的な展開を求める意見書」「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」「独立行政法人雇用・能力開発機構のあり方に関する意見書」等です。
参考までに、過去５年間のデータでも長野県議会は、平成１７年の２位（５２件・一位は北海道）以外は一位となっています。
当然、何でも議員が提案した意見書や決議、条例案等を可決すれば良いというものではありませんが、県議会に対し請願や陳情が行われた課題や今後の県政運営に必要と思う提案を決議として表明する議員意思を、長野県議会では各会派や議員が真摯に受け止め判断していることが、この結果に結び付いていると私は思います。
今、長野県議会では各種議員連盟や研究会の活動が活発化しており、今後も議員提案条例や意見書、決議等を提案し可決することが、さらに増えると思います。
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