厚生労働省が要件緩和
３月２１日のブログで、これまでこのブログで指摘して来た県の「勤労者生活資金緊急融資制度」について、本当に困っている方に対応できるよう制度を見直すことを私の所属する会派、「改革・緑新」が２０日に商工労働部長へ申し入れたことを報告しました。
その中で、「雇用保険の対象とならない方について、再就職を行うための職業訓練を行うことが証明出来れば、優先的に融資を行う制度とすることを要望しました。
この制度の運用については、厳しい経済状況のもとで失業に追い込まれた方への、文字通り「生活資金」支援としてセフティーネットの役割を果たすよう、今後も見守って行きたいと思います。」と決意を述べました。
そして、２３日（月）会派の団会議休憩時間に２５日に代表質問を行う寺島議員の質問原稿の「勤労者生活資金緊急融資制度の見直し」に関する部分に、「また、失業される方の中には雇用保険に加入していない方もおられると思います。そこで、これらの本当に困っている方が生活資金を心配せず安心して職業訓練を受けられるよう、この制度の対象とすべきと思いますがあわせて伺います。」という趣旨を加筆しました。
すると夕方になり担当者が控室に来られ、実は国の制度が見直され国が行うことになった趣旨を述べられ、新聞記事を見せてくれました。
それは２月２１日の「朝日新聞」の記事で「厚生労働省は２０日、職を失った非正社員らに職業訓練中の生活費を貸し付ける制度について、『離職前の年収が２００万円以下』という要件を撤廃すると発表した。これまで禁止していた訓練中のアルバイトも年収２００万円まで認める。昨年１１月に創設した制度だが、支給実績がまだ３件にとどまるため、２３日から要件を緩和する。
制度は、解雇や雇い止めされた非正社員らが対象で、訓練中に月１２万円を上限に貸し付ける。一人暮らしや世帯主などの人は訓練を終了して就職すれば、全額を返還免除する。」というものです。
「良かった。『訓練を終了して就職すれば、全額を返還免除する』ということは、県に求めていた制度より、セフティーネットになる。」
と言って、代表質問に入れるのを止めました。
それにしても、「国はもっと早く制度を見直していれば、これまでに、この制度で救済された方が大勢いたはずなのに。」と思いながら、国の緊急経済対策の中には他にも困っている方や自治体にとって使い勝手の悪い制度が多いことから、声をあげなければダメだ！と思いました。
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