２年前の３月９日の県議会本会議
一昨日は、このブログで決算特別委員会への説明資料のここ数年の変化と、「基本計画の議決等に関する条例」と主要な事業の評価と議会への報告等について、考えを述べました。
そんな時、私がヤフーで「竹内久幸」で検索していると、信濃毎日新聞の懐かしい記事が出て来ました
★ 私は、たまに他の方のホームページや新聞記事等で私のことが載っている場合があるため、こうして検索しています。同姓同名の方が全国にマラソンランナーや国会議員秘書、土地家屋調査士などの方おられることが分かったり、私の過去の活動にタイムスリップしたりして、参考になります。ちなみに、この日は８８５件が検索されました。
その中で今日は、前号の記事と関連する内容を紹介したいと思います。それは、２００５年３月１０日付けの「県政『基本計画』求める ８会派、独自条例案提出」という見出しの記事です。
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「９日の県会本会議で、県会１１会派のうち８会派が、数値目標を定めた県政の基本計画の策定を県に求め、策定の際に県会の議決を義務付ける独自の条例案を提出した。１８日の本会議で賛成多数で可決する見通し。
８会派は自民党県議団、緑のフォーラム、県民クラブ、志昂会、県民協働・無所属ネット、緑新会、政信会、公明党県議団。条例案は、財政改革推進プログラムなど「各種計画」の策定、変更についても県会への報告を義務付けている。
条例案を説明する竹内久幸氏＝９日、県会本会議場
条例提案者を代表し、竹内久幸氏（県民協働・無所属ネット）が「執行機関と議決機関が共通認識の下で計画を策定し、進捗（しんちょく）を明らかにしていくことが重要」と意義を強調した。
これに対し、石坂千穂氏（共産党）は「知事は選挙時の公約に基づき計画を策定する。議決を必要とすることで執行権を損なわないか」と質問。竹内氏は「計画策定段階で県民の意見、議会の考えを聞くのが筋。知事権限にかかるものではない。地方自治法で市町村の長期構想は議決事項となっている」とした。
同様の条例は三重、岩手、宮城など少なくとも１０県会が制定している。県会はこの日、６日間の一般質問を終了した。」
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というものです。
この記事を読んで、今では条例が運用されていて、当たり前のようになっていますが、当時の作成過程の苦労や論議を思い起こし、懐かしく思いました。
この記事では、「１８日の本会議で賛成多数で可決する見通し。 」としていますが、その後刻まれた歴史は、共産党県議団やあおぞら等の会派を提案者に入れなかったため、これらの皆さんが「継続審査」を主張。次回６月議会までに県民や市町村議会議員の皆さんも含め研修会を行うことで決着し、この条例は６月議会で全員賛成で可決されました。
この他にも、今や昔懐かしい「治水・利水ダム等検討委員会条例」の記事や、私が議会本会議をストップした時の記事、私の本が古本として出まわっているページ、私への悪口、読売新聞のインタビー記事等々があって、しばらく過去にタイムスリップさせていただきました。
また、機会があればいつくか、思い出ばなしともに紹介させて頂きます。皆さんも、まだ体験していない方は、一度、自分のお名前を検索してみて下さい。「
どこかで～、誰かが～」あなたのことを、「ほめたり、けなしたり」しているかも知れません。
