１１月定例県議会が開催しました。
１１月２４日（木）、１１月定例県議会が開催しました。
阿部知事は議案説明で、次の趣旨を述べました。
「県内経済は、設備投資や個人消費に回復の動きが見られるものの、生産と輸出は弱めとなっており、持ち直しの動きが純化している。先行きについては、円高の長期化や海外需要の減少など懸念材料もあることから慎重な見方が拡がっている。」 これらの状況に、９月議会でも様々な施策を機動的に実施して来たが、これらの県内経済情勢を踏まえ「景気回復の動きをより確実なものとすめためには、引き続き切れ目のない経済・雇用対策を実施することが必要であり、そのため、９月補正予算に引き続き、緊急経済活性化対策予算案を今議会に提出した。」
福島第１号原発事故対応については、「総合的かつ継続的な対応が必要であり、そのため、環境部に新たに専任の職員を配置して、部局横断的な対応を行う」とともに、「小中学校の給食に使われる食材については、保護者の方々の要請も踏まえ、市町村と連携して１２月から検査を開始する予定。」
中学校への３０人規模学級の来年度からの２年生の導入については、「来年度から、２年生、３年生へと順次拡大したいと考えている。関連する予算案は来年２月議会に提出するが、教室の確保など市町村において様々な準備が必要となることから、来年４月から速やかに実施できるよう早急に方針を示したいので、議員のご理解を賜りたい」。
他にも、阿部知事は、栄村の復興支援、地域医療の再生、リニア中央新幹線、中国における観光プロモーション報告、ＴＰＰ協定交渉、平成２４年度当初予算編成、行政・財政改革の新たな方針、１１月補正予算案等について述べました。
この１１月定例県議会は、１１月２９日から４日間の日程で一般質問が行われますが、３０名の議員が質問を行う予定です。
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