流域下水道の放射性廃棄物調査

千曲川流域下水道下流処理区の
　　放射性廃棄物の調査に行きました。

　先週の５月２４日の午後４時から、東日本大震災により発生した東京電力福島第１号原発事故以降、県内でも問題となっている下水道処理場に蓄積されている放射性廃棄物の処理について対応策を検討するため、長野市長沼にある千曲川流域下水道下流処理（クリーンピア千曲）を調査しました。
　クリーンピア千曲では下水処理による汚泥処理を焼却炉により処理し、その焼却灰をセメントの原料として有効活用する取り組みを業者に委託して来ましたが、福島第１号原発事故後、焼却灰に含まれる放射線量が昨年５月の測定で３９４０ベクレル／Ｋｇとなっていることが判明し、昨年５月１８日からセメント工場が受け取らない事態となりました。
　その後、放射線量は低下し３００ベクレル以下であれば受け取ることとなり、昨年１０月２８日からは再開しましたが、それまでの焼却灰は施設内に保存されたままになっています。

　焼却灰に含まれる放射線量は、今年４月時点では１９０ベクレルまで低下しており問題はないのですが、一日１トン出た３００ベクレルを上まわる焼却灰は、昨年９月末に整備した保管庫で３３２袋が保管されていますが、未だ、その処分方法が決まっていないとのことでした。

　保管倉庫や施設の敷地境界放射線量の測定は、これまで地元りんご農家など風評被害を懸念する皆さんと一緒に定期的に行ってきましたが、問題はなかったとのことでした。
　今回この調査を行い思うことは、問題は、福島原発事故を起こした東京電力が、こうした問題にどこまで補償するのか明確にしていないこと。東日本大震災の瓦礫の広域処理について政府が示した放射線量の値を８０００ベクレルとしたことに対する根拠について国民や自治体が安全対策として信用していないこと。既存の廃棄物処理に関し最終処分場が不足するとともに、放射性物質を含んだ廃棄物処理に関する技術が確立していないということです。
　阿部知事は、この問題について東日本大震災の瓦礫の本県への受け入れを含め、放射性物質の拡散防止や技術的な処理方法・東電の損害賠償等の具体化を国に求めており、県独自でこの問題を処理する姿勢は示していませんが、早く処理方法に関する技術的な対応も含め、県として具体的しておく必要性を感じました。　　　

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