当面する県政課題について知事への申し入れ

社民党県連合として当面の県政課題
　について阿部知事への申し入れを行いました。

　５月２４日（木）は、午前１１時から３０分間、社民党県連合として阿部知事に対し当面する県政課題について１４項目の申し入れを行いました。

　申し入れ事項の概要と、知事のコメントは以下の通りです。

1、原発に依存しない社会の構築について
（1）稼働停止中の原発は再稼働しないよう国及び関係機関へ申し入れること。
　知事＝福島の原発事故は現在進行形であり、慎重な対応が必要と思っている。
（2）8000Bq以下の瓦礫であっても、できるかぎり拡散をさせないことを基本とする処理を行うよう国に申し入れるとともに、長野県内最終処分についても、モニタリング、埋め立て方法など国の責任で行うよう申し入れること。
　知事＝出来るだけ拡散させないことが基本である。下水道処理場に保管している放射性廃棄物の処理については関東知事会で取り上げられ、国に要請中である。
（3）農産物・食品などの放射能検査において仮に100Bq以下であっても放射能が検出されたものは市場に流通させず国の責任で買い取らせること。
　知事＝国の安全基準に関する信頼が歪んでいる。きめ細かな対応が必要。
（4）食の安心安全条例に放射能汚染基準、並びに遺伝子組み換え作物の規制を入れること。
　知事＝専門的な知見がないと難しい。研究させて欲しい。
（5）福島等からの避難者に対する、住宅・雇用・医療などの支援を引き続き行うこと。
　知事＝引き続き行ってゆく。
（6）福島県を中心として依然として空間放射線量が高い場所があることから、昨年に引き
続き夏休みなどの長期休暇を利用して被災した子ども達を長野県内で保養させるた
めの支援を行うこと。
　知事＝今後も受け入れる。既に伊達市からは６００人を予定している。
2、経済・雇用について
（1）指定管理者制度は、民間活力の導入、サービスの改善を目指したものであることから、指定管理のもとで低賃金労働が横行していないか調査をすること。
　知事＝行革方針にも掲げているが、雇用の観点から見直す。給与の水準を検討する。６月に職員が各職場を訪問する。
（2）依然として厳しい経済状況の中で、県が発注する契約で最低賃金割れ相当の労賃で働くことのないよう、一人親方をはじめとした労働者の実態を調査し、改善するため「公契約条例」を早期に制定されること。
　知事＝ハードルが高い課題もあるが、識者の意見を聞きながら検討して行く。
3、交通政策について
（1）新たな交通ビジョン策定において、?移動する権利の確立、?利便性の向上、?安全安心運行、?渋滞対策と街づくり、他産業との連携、?co2削減、?次世代交通などの観点から、地域公共交通の活性化策を検討されること。
　知事＝一つの大きなテーマが、地域公共交通であると思っている。
（2）ツアーバスなどの安全を確保するため、国に対して規制緩和の見直しを求めること。
　知事＝かねてから要請しているが、引き続き行ってゆく。
（3）県道における通学路の危険個所を点検し改善をすること。
　知事＝痛ましい事故が県内で起こらないよう取り組んで行く。昨年の県内で起きた８８件の事故の分析を行い課題や対応の整理に取り組んでいる。
4、農林業の活性化について
（1）TPPには反対し、国に対して慎重な姿勢を求めること。
　知事＝慎重な対応を求めている。
（2）2月補正で大幅な減額をした「森林整備加速化・林業再生基金」を上積みできるよう国に働きかけること。
　知事＝積極的に行ってゆく。
5、自治基本条例の策定に向けて、本格的に検討を行うこと。
　知事＝中期計画策定の中で県独自の自治の姿を考えて行きたい。条例については、じっくり腰を据えて検討したい。

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