長野電鉄屋代線存続のために（８）

長野県「上田電鉄別所線」の場合

　平成１４年に国土交通省が実施した「安全性緊急評価・対策事業」により、別所線では今後１０年間に約１５億円の安全対策の設備投資が必要という調査結果が出され、当時の上田交通は上田市の財政支援が得られなければ廃止を検討する旨を公表した。
　上田市では平成１５年６月に「別所線存続緊急対策本部」を設け、別所線を存続させることを基本方針として確認し支援策を検討した結果、国の鉄道軌道近代化設備補助制度を活用し、国と県の補助に加えて、上田市が安全対策にかかる費用を負担することとした。


　この国の鉄道近代化設備補助制度の活用により国・県・市が補助した金額は、平成１６年度から１８年度で国５５１６万４千円・県２７５８万１千円、市２億９４３９万４千円となっている。
　しかし、この費用負担で県負担が少ないのは、平成１４年４月に長野電鉄木島線が廃止となる経過の中で、当時の田中知事が県としては存続のために単独の負担を行わないことを決め、別所線についても同様の措置をとったためです。
　また、上田市が多額の支援を行うのに、別所線は千曲川を境に市の西側に通じる鉄路であり、他の地域市民から税金を投じることに批判もあった中での決断であった様です。

　地域との連携については、「別所線電車存続期成同盟会」、「別所線の存続を求める市民の会」、「別所線ガイドの会」、「別所線沿線自治会」等、別所線を支援する市民団体が結成された。このうち「別所線電車存続期成同盟会」は自治会や観光協会といった地域団体により組織され、駅に無料レンタルを設置したり、さまざまなイベントに対して協力を行っているほか、自治会回数券の販売斡旋を行っている。


　利用促進策では、観光地へのアクセスルートという特徴を生かして、旅行者に喜んでもらう取り組みとして、袴姿の駅員配置や車内でのハーモニカ演奏等の話題づくりを積極的に行っている。
　また、自治会回数券、外湯入浴券つききっぷ、ウォーキングきっぷ等各種企画キップの発売や原田泰治デザインのラッピング電車「自然と友だち号」の運行、著名人による別所線応援団への登録、「別所線乗車証明書」の無料配布などの取り組みを行っている。

　こうした取り組みにより、別所線の輸送人員は平成１７年の１２２万８千人から平成２０年には１２５万４千人に増加。今後さらに「上田交通別所線再生計画」に掲げた平成２１年度に１２６万人を目標に取り組むことにしています。
　ただ、 安全対策を中心とした設備投資に対する補助金額は平成１９年度だけで、国４千億６０１万８千円、県２千２４７万２千円、上田市１億１７８８万６千円となっています。

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