長野以北の平行在来線の存続は政治決着以外にない。
10月27日（土）の信濃毎日新聞の記事に「在来線にＪＲ負担意見相次ぐ 自民の鉄道調査会」の見出しで、以下の記事にありました。
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「自民党の整備新幹線等鉄道調査会（会長・久間章生元防衛相）と整備新幹線建設促進議員連盟（会長・森喜朗元首相）は２６日、党本部で合同会議を開いた。並行在来線の経営分離問題で、県関係を含む出席者からはＪＲに一定の負担を求める意見が続出。新幹線建設の枠組みを定める政府・与党合意の見直しに向け、近く党内に検討委員会を新設することを決めた。 という内容です。
これまで、北陸新幹線の長野～金沢間が２０１４年に開業するのに伴い、信越線長野以北の平行在来線の存続について、県議会では公共交通等調査特別委員会を設置して、ＪＲ東日本との交渉や先行して経営分離問題に挑む青森県との連携を行い、国に対しても「初期投資に対する交付金の創設、無償もしくは収益性に基づいた価額による資産譲渡実現への格別な配慮、経営が軌道に乗るまでの一定期間における財政措置等の支援策を講じる」などの意見書を何度か提出。村井知事も他県との連携や国や与党への働きかけを強めて来た経過があります。 この新聞記事を見て、「ようやくこうした動きが出て来たか」というのが、率直な感想ですが、しかし、そうならなれば長野以北の平行在来線の特に豊野以北の存続は無理だと思います。 私としては、先の９月議会で県議会に設置された公共交通対策特別委員会の場で提案し、他県の県議会との連携も強め、何とかこの動きを加速させたいと思っています。 また、久間氏は会合後、「ＪＲ各社は利益を上げており、並行在来線を自治体に押しつけていいのか、配慮が必要だ」と説明したことについて、私は歓迎するものです。 というのも、私が特別委員会の一員としてＪＲ東日本本社に伺った時に「無償もしくは収益性に基づいた価額による資産譲渡」を委員会としてお願いしたところ、ＪＲ側は「私達は民間会社であり、株主の了解が得られるかどうか」と「株主」を盾として、あくまで「民間会社」を強調するだけでした。 しかし、国鉄の民営化を行った時のＪＲへの資産譲渡の経過や、新幹線整備に伴う税金の投入や地方負担の問題も含めて、本当に純粋な民間会社と言えるのかは疑問であり、むしろ、これらの経過からＪＲは公共交通としての役割が先にあって利益があることを、明確に位置付けるべきです。 そして、それが出来るのは政治の場で決着を図るしかありません。
★ 「長野新幹線あさま」東京駅にて
この記事を読んで以降、10月30日（火）」の朝日新聞の「新幹線が好調 ＪＲ３社９月中間決算 売上高は過去最高」との記事が目にとまりました。 | |
その内容は、「３０日に出そろったＪＲ３社の０７年９月中間連結決算は、ビジネス客を中心に新幹線の利用者が増え、いずれも売上高が過去最高となった。
ＪＲ東海は、東京～新神戸以西や名古屋～小倉・博多など長距離路線の利用者がいずれも前年同期比で９％伸び、経常利益と当期利益も過去最高となった。ＪＲ西日本は新幹線収入が４．６％増えた。
ＪＲ東日本は、前年同期に資産売却による特別利益を計上した反動で当期利益は減ったが、本業は堅調で、０８年３月期の当期利益は過去最高の１８７０億円（前期比６．３％増）を見込む。 」というものです。
今年、長野新幹線は開業から１０周年を迎え、様々なイベントが行われ、各マスコミも特集番組をくんだり連載記事を掲載しています。
一方、これから新幹線が開業する北陸地方の新聞社でも新幹線が開業する２０１４年が都市形成や観光など様々な面でどうなっているかをキーワードに連載記事が掲載されています。
これらのことは、住民の皆さんへの感心を高めることにもなり、私としても大変勉強になることからも歓迎するものです。
しかし、私は国鉄民営化以降のＪＲ設立の経過や、今後も整備される新幹線と「民間会社」と主張するＪＲとの関係、新幹線整備のために投資された地元自治体の負担（税金）等について、平行在来線の存続問題から捉え報道して欲しいと思います。