■公立病院協改革ガイドラインは民営化の道
1回目は「8月24日大阪で開かれたセミナーの案内文」を批判します
平成２０年８月１日
『公立病院改革ガイドラインを考えるセミナー 』のご案内
大阪府公立病院協議会会長 八尾市立病院長 米田正太郎
大阪府自治体病院開設者協議会会長 箕面市長 藤沢純一
総務省が２００８年４月１５日「公立病院改革ガイドラインQ&A」を公表しました。今後全国の公立病院はガイドラインとQ＆A に沿って改革プランを策定する事になりますが、医業収支比率・職員給与比率・病床利用率の必須３指標の目標数値達成に苦慮しています。医師不足解消のための思い切ったガイドラインですが、大阪府内の公立病院の多くが夕張市立総合病院以上に財政的にも追い込まれている事が、府民に知られていません。このガイドラインの目的とするところは「医師の確保」です。医師不足に始まる、「赤字経営」「診療科の休止・廃止」から「地域医療の崩壊」という流れは絶対に阻止しなければなりません。「これが出来ない」「あれもだめ」は厳し府民が監視し、医師確保に即効性があり現実的な収支改善の手法や、選択と集中が民間病院に与える影響とそれがいかに府民にメリットがあるかを議論します。
主催：大阪府公立病院協議会、大阪府自治体病院開設者協議会
後援：大阪府、社団法人大阪府医師会、社団法人大阪府病院協会、
社団法人大阪府私立病院協会、毎日放送株式会社、朝日新聞社、株式会社じほう
日時：２００８年８月２４日（日）１４時～1６時４０分
参加費：無料
場所：シティプラザ大阪 ２階 ＳＡＮ（燦）の間 地下鉄堺筋線堺筋本町下車徒歩５分
（大阪市中央区本町橋２－３１、電話０６－６９４７－７８５５）
ご挨拶
大阪府副知事 三輪和夫 氏
主催者挨拶
大阪府公立病院協議会会長 八尾市立病院長 米田正太郎
大阪府自治体病院開設者協議会副会長 東大阪市長 野田義和
基調講演
.「公立病院改革ガイドラインと財政支援措置のポイント・・Q&A の読み方」
総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長 濱田 省司 氏
・「絵に描いた餅にならない改革プラン策定のために 聖域に踏み込む改善事例１０」
総務省 公立病院改革懇談会座長 長 隆 氏
パネルディスカッション「選択と集中は大阪府民にメリットはあるか？」
・ 社団法人大阪府医師会病院担当理事 山本時彦 氏
・ 大阪府健康福祉部 医療監 高山佳洋 氏
・ 社団法人大阪府私立病院協会 田口 義丈 氏
・ 八尾市立病院 院長 米田 正太郎 氏 （コーディネーター）
対象：大阪府下市町村長、市町村議員、府市町村職員、病院長・事務（局）長、医師会員、報道機関__
総務省は、地方自治体の行政改革＝道州制を進める最大の水路として、公立病院の改革＝民営化に手をつけました。橋下知事、田中市長、八尾市立病院正田院長はその旗振り役となっています。市立病院（公立病院）を持っているほとんどの地方自治体は財政危機に陥っていると言われています。その理由は何か。政府が新自由主義政策で社会保障削減＝医療費抑制を進め、医師数を減らし診療報酬点数を下げてきた結果です。「医師不足解消のための思い切ったガイドライン」とはよく言ったものだ。それならまずその責任が政府にあり、どう増やしていくのかを語るべきだ。この案内は、政府への怒りを組織するのではなく、財政危機になれば「病院が廃止される」「夕張のようになる」と脅しをかけ、「公務員労働者の賃金が民間よりも３割も高いことが赤字の原因だ」と労働者の中に分断・対立を持ち込み、公立病院を民営化させるイデオロギーに貫かれています。この案内の主語は完全に政府＝総務省なのです。このセミナーが終わった後、8月27日に「医学部定員５割増、医師不足解消へ目標…厚労省検討会」のニュースが出ました。しかしこれも医師不足問題の具体策を協議する（これもまゆつばもの）、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」（ネーミングだけは一流）具体化検討会が、「医学部の定員について現状の５０％増を目指すべきだ」とした中間とりまとめ案を大筋で了承した、だけのことです。「約７８００人の医学部定員を将来的に１万２０００人程度まで増やす計算。ただ、目標の達成時期は明示しなかった」とまったく具体性も示されていないことで、医師が少ないままどんどん公立病院を民営化してガイドラインの目的を浮き彫りにさせました。
「八尾市立病院の医療事故」に関する私の質疑に、米田病院長はこの内容を元にして回答していたのです。同じような事故が今後ますます増えることは目に見えています。
自治体労働者、医療福祉労働者を先頭に、八尾市立病院の医療の民営化絶対反対の声を上げていきましょう。
