■金融危機の影響懸念、景気判断据え置き ９月月例報告
朝日新聞 2008年9月19日19時0分
政府は１９日発表した９月の月例経済報告で米国発の金融危機を受け、日本の景気がさらに落ち込む恐れが高まったとの認識を示した。景気の後退局面入りを意味する「このところ弱含んでいる」という基調判断は前月から変えなかったが、先行きの不透明感は高まっている。
９月の報告では、「米国における金融不安の高まりや株式・為替市場の変動」を先行きの不安材料として明記した。金融危機は世界経済のさらなる減速を招き、日本からの輸出が一段と鈍る可能性がある。危機が日本に波及すれば、企業の資金繰りに悪影響を与え、倒産が増えるといった事態につながりかねない。
与謝野経済財政相は同日の記者会見で「欧米を中心に過去に例がない金融不安が起きている。数週間、数カ月できれいに片づくものではない。（各国の）実体経済にも影響するので、外需に依存する部分も多い日本経済には当然影響が出る」と懸念を示した。
自民党の麻生太郎幹事長は１８日、総裁選の街頭演説で「サブプライム問題に始まった米国の金融危機は、世界恐慌に広がる可能性が出てきた」と危機感をあらわにした。金融市場の混乱が早期に収まらなければ、与党内で財政出動を伴う新たな景気対策を求める声が強まりそうだ。
政府は８月の報告で、景気の基調判断を引き下げ、「弱含んでいる」という表現で後退局面入りを事実上認めた。０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大を引っ張った輸出の失速が決め手だった。
９月の報告では、輸出の回復を左右する世界経済の現状判断を下方修正した。８月まで「減速の動きに広がりがみられるものの回復を続けている」としていたが、「回復を続けている」というくだりを削除。「回復」という表現が消えるのは０２年５月以来
だ。
米国に加え、ここにきて欧州でも景気減速が鮮明となったためだ。ユーロ圏の実質成長率は４～６月期に前期比マイナスへ転落。アジア新興国についても、中国はなお高成長が続くとしたものの、韓国やシンガポールでは経済が減速していると指摘した。
原油価格の高騰が一服し、内閣府は「（出荷や卸売りの段階の）国内企業物価はピークを過ぎた」（幹部）と分析するが、食料や日用品の値上げは当面続く見通し。国内総生産の５割超を占める個人消費の失速への懸念は高まる一方だ。景気を再び加速させるエンジンは見当たらない。
