中央銀行トップの性格がでる？

　日銀も現在出来うる「最大限の」政策を決定しました。

　政策金利を０．３％→０．１％に下げ、ＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れをはじめとした量的緩和をする方針ですね。

　日銀の白川総裁は“実務より学者肌”といわれ、新聞報道のニュアンスからみると、政策決定までに迷いもあった？ようですが、政府の説得も奏功したとか。

　そこへいくと面白いのが米ＦＲＢ（連邦準備銀行）のベン・バーナンキ総裁。

　彼は、いくつかの大学で教鞭をとり、マクロ、ミクロの教科書も著しているそうですが、

　“デフレ史の研究に優れ”ていて、今の時代にピッタリ？のようです。

　今回、世界の予想を超えた政策決定はほんの序の口？？

　有名な喩えから、彼を“ヘリコプター・ベン”と揶揄せしめた：

　“デフレを克服するには、ヘリコプターから現金を撒けば良い”

　はすごい！

　感激？ですね。

クルマが売れない・消費者心理の冷え込み

　アメリカの大手自動車会社の経営不安が続いていますが、

　日本でも、３１年ぶりの販売低調。ウーンですね。

　今朝の日経紙によると、アメリカの７～９月期の家計資産で、

　株式部門が２兆７２５０億ドル減少した由。単純に１ドルを９０円位で計算すると：

　減少額は２３５兆円になります。

　昨日の東証１部上場株式の時価総額は２７６兆４７３１億円ですから、その９割近くの価値がなくなったことになります。

　アメリカも日本も、いや世界中の株式時価総額が大きく減少。

　この株価下落による影響はさまざまですが、やはり：

　“消費者心理の冷え込み”が大きいです。

　これじゃ、クルマは売れません

量的緩和で注目されるＣＰ

　日銀の金融政策決定会合が世界的に注目されていますね。

　政策金利が日米逆転し、ドルに対して円が１３年ぶりの水準に急騰しました。

　仮に、日銀が今の０．３％の金利を引き下げても知れてます？・・・となれば、

　やはり“量的緩和”が主題になりそう。

　量的緩和とは、日銀が大量に？資金を供給するのですが、その手段として：

　「コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買取り」「長期国債購入の増額」「日銀貸出担保受け入れ資産範囲の拡大」などがあります。

　さて、コマーシャルペーパー（ＣＰ）とは？

　「企業が短期の資金調達のために発行する無担保の約束手形」なのです。

　これもアメリカやカナダから発達したもので、日本の歴史は浅いのですが、

　最近は大企業の銀行借入に代わる短期資金の有力な調達手段として定着し、発行残高も拡大しています。

　これを買い入れて資金を供給しようというものですね。

今度は日銀の金融政策の番

　ＦＲＢは予想を上回る金利引下げに踏み切りましたね。

　フェデラルファンド・レートの誘導目標を０～０．２５％と、実質ゼロ金利にしました。

　ここから先は量的緩和と・・・・

　オバマ新大統領の大規模景気浮揚策に期待、です。

　さて、これでわが国の日銀はどうでるでしょうか。

　日本の政策金利は、他国よりずっと低いところにいましたが、

　現下の経済環境、世界の金利趨勢からすると、動かざるを得ませんね。

　週末、要注目です。

アメリカの金融政策は？

　昨日の日銀短観はかなり悪い状況でしたが、株式市場は「予想の範囲内」として元気に上げました。

　今日はアメリカの金融政策に注目です。

　アメリカの経済指標も悪いものが多く、政策金利の引下げと量的緩和の両面からの決定がでそう。

　政策金利（フェデラルファンドレート）はこれまでに下げ続け、いまや１％ですが、

　これをさらに０．５％引き下げるかどうか。

　また、国債や民間債、さらにはモーゲージ証券まで加えて？購入することによって量的緩和をすすめるか。

　ということです。

　それにしても、サブプライムローン証券がらみで散々痛めつけられた金融機関ですが、

　こんどは大型詐欺事件ですね。

　被害総額は５００億ドルにのぼり、

　きのうのニューヨーク株式市場は、金融機関が被る損失をめぐる懸念で弱気となりました。

　今度も被害は“世界中”の金融機関ですね。

　額は小さいながら日本でも被害を受けているようですね。

　

今年の投資成果は総崩れ

　昨日の日経紙による「０８年運用通信簿」によると、

　今年の投資成果は、個人向け国債を除いて“総崩れ”でした。ホントにそうですね。

　昨年末と比較して、先週末現在の投資実績を損の大きいワースト５みると：

（１）新興国向けの株式→ｉシェアーＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス・ファンド：▲６３．２％

（２）不動産投資信託（ＲＥＩＴ）→ジャパンリアルエステイト：▲４７．６％

（３）アメリカの株→ＮＹダウ連動型ＥＴＦ：▲４７．３％

（４）日本の株→ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ：▲４５．５％

（５）外国の通貨→豪ドル建てＭＭＦ：▲３８．８％

　と、すごいマイナスです。

　唯一プラスの個人向け国債がわずかに△０．７％ですから、どうにもなりません。

　まだ経済環境はよくありませんが、

　早いところ底打ち完了で、来年は少しでも良くなってほしいですね。

明日、１２月の日銀短観

　今朝の日経紙を見ていると、

　今年の投資成果はどうだった、とか

　来年の景気、株価をどう見るか、とか

　もう、今年の動きは終わったかのようなものが多いのですが、

　まだまだ、しっかり確認しておくものがたくさんあります。

　その手始め？が明日の「１２月の日銀短観」です。

　どのくらい景気・経済が悪いのかを見るのに役立ちます。

　また、明日、明後日の２日間、米ＦＯＭＣが開かれますが、アメリカの更なる金利引下げなどが発表になるかどうか。

　来年を見るのに役立つ情報はこれからですよ。

ＥＴＦで投資チャンスを広げる（１５）

　海外ＥＴＦに投資するときの注意点は：

（１）現在、わが国で売買できる海外ＥＴＦは、米国市場と香港市場に上場している銘柄がほとんどです。

　昨日も書きましたように、取扱っている証券会社は限られており、野村証券、大和証券、日興コーディアル証券、楽天証券、マネックス証券、ＳＢＩ証券などが中心です。

　最も取扱い銘柄が多いのは楽天証券で、株式、債券、商品などの指数合わせて７０銘柄以上あります。

（２）海外ＥＴＦは米ドルや香港ドルでの取引になりますので、為替の影響を受けます。ＥＴＦの売買で差益がでても為替で差損を被ることがあります。

　さて、１５回にわたってＥＴＦをまとめてきました・・・・

　投資する、しない、にかかわらず、証券に関る知識として必要だと思いましたのでまとめてみました。

　いかがでした？

　今後もこの分野に変化があったらお知らせします。

まだＯＫじゃなかったビッグ３問題

　９日のこのブログで、“ビッグ３もＯＫ？”ということを書きましたが、まだＯＫではなかったんですね。

　自動車法案廃案で、日本の株式市場は暴落、ドル円も８８円台まで円高に。

　ビッグ３といっても３社にはかなり格差があって、

　いちばん資金的に苦しいのがゼネラルモター（ＧＭ）、

　次がクライスラー、

　当面、融資不要と言っているのがフォード、

　となっているようです。

　したがって、最近はビッグ３といわずに自動車大手といっていますね。

　ところで、自動車業界がアメリカ経済→世界経済にとって雇用問題をはじめ、大問題であることは歴然としており、なんとかしなければなりません。

　「ホワイトハウスは自動車メーカー破綻回避に向け、７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討している。・・・ペリノ米大統領報道官）」

　とロイターのニュースは伝えています。

ＥＴＦで投資チャンスを広げる（１４）

　いまや株式投資は全世界的・グローバルになっていますね。

　国によって経済の発展度合いが異なり、当然株式市場の動きも違います。

　ある時はＡ国の株式市場が良く、またある時はＢ国やＣ国が良い、というように。

　そこで、世界中の株式市場をだいたい網羅できるようにＥＴＦを買ってみたら？という発想で選んでみると：

（１）iシェアーズＭＳＣＩコクサイ・インデックスＥＴＦ
　　　これは、日本を除く先進国２２ヵ国を対象とした株価指数です。

（２）iシェアーズＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスＥＴＦ
　　　これは２５の新興国を対象とした株価指数です。

　上記２銘柄にＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを加えれば、

　３銘柄のＥＴＦで４８ヵ国の株式を買う効果が狙えることになる？

　ほかにも組合せはいろいろありそうです。

　なお、海外のＥＴＦを取扱っている証券会社は限られておりますので、

　自分の取引している証券会社はどの銘柄を取扱っているか、それを調べてからということになります。