困惑する市場参加者

　なんだかよく分からない日本の株式市場ですね。いろいろ背景や理由を言っていますが・・・・

　日経紙「マーケット総合２」面記事から拾ってみました。“　　”内が記事です。

　“・・・朝方は米国のハイテク株安が売りの理由・・昼休みの立会い外取引で大口の売り注文がでると市場心理は一段と弱気に。・・・

　材料は再び「中国リスク」。夕方発表の中国の経済成長率が強すぎるとの憶測が先行、中国の利上げ観測→アジア株安とつながった。・・・・

　実際は先物の売りに振り回されたといっていい。「寄り付き直後からあれほど先物に売りがでると『いったい何が起きているのか』となってしまう」。・・・

　・・・と困惑する市場参加者の声を代表した。・・・先物市場で大量に売買して相場を動かし、さや取りを狙う仕掛けをいぶかる声は少なくない。”

　困惑して、いぶかっているのは市場参加者だけじゃないですよ。

　投資家のほうがずっと、ですよね。

投信購入年代若返る？

　郵便局で投資信託を購入する年代が若返っているそうです。

　わが国の投資信託保有層を年代別にみると、６０歳代以上のシルバー層がいちばん多いのですが、最近郵便局で買う人は若返っている由です。

　その郵便局でもスタート直後は６０歳以上が５割超だったそうですが、３月末では５０歳台以下で６７％、４０歳台以下の年齢層で４１％を占めたんだそうです。

　年配者は退職金など投資資金がありますが、若い人が増えているというのは？

　「積み立て型」の投資信託への投資が増えているんですね。

　今回は郵便局での数字が出たのですが、このような動きは全体としての動きでもあります。

　日本経済が「脱デフレ」に向かう中、デフレ期に定着した消費者の預金選好が変化してきています。

　証券会社各社も若年層や３０～４０歳台に焦点をあてて積み立て投信の拡販を強化しています。

　積み立て型は長期投資につながりますので保有年齢層の変化はさらに続くと考えられます。

物価と株式市場

　米、欧でいまインフレが気にされています。

　もちろん長い間デフレに悩まされた日本においても例外ではありません。

　物価が下がるのは生活者にとって良いことだと思われますが、売れる量が格段に増えない限り企業収益減少を招く原因にもなります。

　物価変動は需給要因やコスト要因が主ですが、売り惜しみや買い焦りといった心理要因やその背景となる金融要因も大です。

　物価上昇率は、高すぎても低すぎても株式市場に影響を与えます。

　インフレなき経済成長が果たせる程度の物価上昇率が、株式市場にとってもっとも好ましいものでしょう。

投信販売の脱系列化

　投資信託は、販売している証券会社や金融機関によって取扱い商品が違う、という問題がありますが・・・

　最近、“系列外の投信会社が運用する投信”の販売をする会社が増えてきている由、いいことですね。

　自分が買いたいと思うファンドが別々の販売会社にあると、それぞれの証券会社や銀行などに口座をつくらなければいけないなんて、実に厄介ですからね。

　今年１月から始まった投資信託の保管振替制度は、株券と同じように簡単な手続きで口座を移し替えることができるようになった影響とか（いやなところはいつでも変えられる？）・・・・

　どうせなら、株と同じようにどの会社からでも全ての商品を買えるようにしてしまえばいいのですがね。
　

いくつかの通貨、振り返って見る

為替を意識した投資が増えていますので、いくつかの通貨を振り返ってみました。

2000年の秋、円高だった時を起点とすると、米ドルは110円弱から今118,9円に、ユーロは95円弱から160円台のせ、英ポンドは150円なかばから230円台後半に、スイス・フランは60円そこそから97,8円になっています。

一番儲かっていない？のは米ドルですね。為替の見通しは難しいものですね。

個人投資家がいろいろな通貨に投資する手段は限られていますが、できるものがあれば、証券会社のMMFがいいと思います。

退職金、株や投信で運用したいか

　表題（タイトル）の記事が今朝の日経に載っていました。

　その調査によると、退職金を株や投信で運用したいかという問いに対して「したくない」が６６％で「したい」を大きく上回った由。

　運用する資金があるという前提でみると、「したくない」派は「働いていれば、仮に損をしても回復が可能だが引退後は不可能」という安全志向が強いそうで、それはよくわかります。

　で、「安全確実な定期預金を中心に」という意見が多かったようです。

　でも、私は？？？と、この調査に疑問を感じました。

　株や投信で運用をしない人にその理由を尋ねたところ、「リスク」よりも「知識不足」をあげた人の方が多かったという、別の調査結果を聞いたことがあります。

　今朝の新聞の調査はその点を聞いたのでしょうか？

今秋、金融商品取引法が全面スタート

　今まで慣れ親しんだ？証券取引法や投資信託法など金融関連の法律が一本化されて９月をメドにスタートします。

　投資家保護については、２００１年に「金融商品の販売に関する法律」や「消費者契約法」などが施行されてきていますが、なかなか十分に保護されていないようです。

　今度の法律では“リスク”について周知させる方法を講じたり、幅広く規制の網をかけています。

　利便性向上もはかられていて、例えば「銀行でもラップ口座が扱える」とか「クレジットカードで投資信託が買える」とか・・・・

　市場活性化策では、「天候や地震などの気象情報、ＧＤＰなどの経済指標、を商品化」して売買できるようにするとか・・・・

　うまく機能してほしいですね。

ぐんぐん増える株式投信

　３月末の投資信託状況が発表になりました。

　公募投信のトータルは７２兆５８８２億円で、２月末比１７８７億円増、昨年３月末比１４兆１０９１億円増でした。

　引っ張ったのは株式投信。３月末は５９兆４２２６億円で、２月末比１兆２５０３億円増、昨年３月末比１４兆４６５７億円増です。

　２月に比べていちばん増えたのは「ファンドオブファンズ」、続いて「国際株式型」「バランス型」となっておりますが：

　国内株式に投資する「国内株式型」は逆に減少しています。

　たしかに「国内株式型」の平均的な運用実績は、ほかの増えた「型」のものよりよくなかったのですね。

　投資家の選別眼は厳しい？ガンバレ国内株

日米の経済成長率が逆転

　ＩＭＦが発表した２００７年度の経済成長率（実質）で、日本がアメリカを上回りましたね。

　日本が２．３％、アメリカが２．２％で、日本がアメリカを上回ったのは１９９１年以来１６年ぶりの由。

　改めて、ずいぶん長い間日本は低迷？していたんだなと感じます。

　最近はニューヨーク株式市場と、東京株式市場の連動性が高いですね。アメリカが下げれば日本も下がる、アメリカが上がるとホッとする？みたいな・・・・

　今年は日本の経済成長率が高いのですから、株式市場でもイニシアティブを持ってほしい・・・・

　と思うほど単純なものではないのでしょうね。

強いユーロと、円の動向

　１０日のロンドン為替市場で１ユーロが１６０円を突破し、続いてニューヨークでも１６０円台に乗せました。

　ユーロは強いですね。

　もちろんその背景はヨーロッパ経済が強いことですが、さらに金利引上げがあるだろうという見方が強まったことによります。

　ユーロ高→円安は、ヨーロッパ向けの輸出産業等にとってはプラスです。

　ところで、円キャリートレード（金利の安い円を借りて、他の通貨に乗り換える取引）の額は２０兆円にもなっているようですね。

　この資金がいろいろのものに投資されている間はいいのですが：

　なにかのきっかけで一斉に“円を買戻す”動きがでたときはこわいです。

　一気に円高に進んでしまうおそれがありますから。

　いろいろ気にしなければならないことはありますね。