老舗合繊メーカーの株価急反発は明るい話題だ（学校で教えてくれない経済学）

日本の老舗の合繊メーカーの株価がこのところ値上がりしている。余りにも安値で放置されていた面もある。目先一部メーカーで材料視されている炭素繊維の業績の貢献期待が株価に反映された動きかもしれない。しかし、底流には外国人投資家の日本株見直しという大きな流れの中での動きとも受け取れよう。

日本全国には閉塞感が充満している。ダメだダメだとふさぎこんでいても何の解決も出来ない。合繊メーカーに限らず日本の老舗メーカーには長年蓄積されたノ―ハウがある。それはご先祖さんからの遺産である。株価急上昇は、遺産を宝の持ちぐされにするな。誇りを持って難局を乗り切れとの励ましのメッセージだと受け止めて欲しい。

株価は社長さんの通信簿である。しかし、素人の分在で何を言うかと叱られそうだが、株価は上げようとしても上がるものでもない。実力があっても人気がないと必ずしも株価に反映されない。飛びついて買っても餌にありつける保証はない。株式市場とはそういう世界である。

20年間日本はGDP成長ゼロの稀有な国だ。放置された日本の株式市場も、今回のケースは、地力さえあれば見直されることを教えてくれた。

先日、ＮＨＫが大学生の就職内定者が激減していると放送していた。学生が就職先の株価を見て会社訪問するか知見はない。しかし、株価は社長さんの通信簿である。企業の広告塔の役割も果たしている。自社株が低位に放置されていてよく平気で役員が務まるものだと思う。世界の常識は日本の非常識と言うが、世界では株価に関心の薄い経営者など想像できまい。

先のNHKの番組では、なぜ落とされたのかという視点が全く見られなかった。ひたすら不景気のせいにしている。本当にそうだろうか。地力を付けてなかったのではないか。内定学生が70%いる。30%は決まっていない。

不採用となった当事者には大変な事態だが、激動する厳しい世界情勢の中、現実は甘くないということを認識されたに違いない。企業も学生も同じである。自力を付けていなければ激しい国際競争を生き抜いていけないだろう。

繊維株に見直し買いが入っている背景の一つに綿花相場の史上最高値更新の事実が挙げられる。投機資金のいたずらという見方もあるが、綿花高は繊維業界にとっては昨年の十大ニュースのトップに位置づけて不足ない大事件だった。

昔は綿花相場と為替の推移を手帳に付けていた人を多く見かけた。相場は生き物だから毎日脈をとる如くフォローしたものである。

綿花相場が上がればポリエステル綿やアクリル綿も当然動意づくであろう。コットンリンターが原料のベンベルグ相場も値上がりしていると聞いた。長年、深海魚のように海底深く沈んでいた。体が冷え切っていたから自由な発想が出来難いのかもしれない。一気に浮上すれば潜水病になる。ここはじっくりと浮上を図り、老舗の繊維メーカー、どっこい生きているんだぞということを天下に繊維企業の存在感を示して欲しい。

株価は全てではない。しかし、日本の老舗合繊メーカーの株価急反発は大いに勇気づけられる明るい話題の一つに違いない。（了）

世界ではインフレ懸念が強まっている、日本だけデフレ風を吹かしている（学校で教えてくれない経済学）

IEA（国際エネルギー機関）は18日、世界の原油需要は予想以上に増加しているが、その結果OPEC（石油輸出機構）に追加増産を求め、原油価格引き上げのリスクが世界景気回復に水を指すだろうと発表したと18日付けのＷＳＪ紙にJamesHerron記者が書いていた。

OPECは17日、生産枠を20万バレル/日引き上げを決めた。しかし、25万バレル闇生産されており、OPECの増産余地はここ２年で最低の50万バレルを切った。一方、IEAは2010年の世界の原油需要は270万バレル増え、8,770万バレルへ増加、2011年はさらに140万増加して8,910万と予測している。

IEAは原油需要がこのままのペースで増えれば2011年の石油相場はバレル100ドル台を維持する。その結果、原油への支払い代金は、過去、景気にダメージを与えたＧＤＰの5%まで拡大すると警告しているとHerron記者はレポートしていた。

世界ではインフレを懸念している。日本ではデフレを懸念している。同じ地球の中でこれほど極端な姿はめずらしい。18日のＮＹ原油先物相場は、前日比ほぼ横ばいのバレル91.38ドルで取引された。しかしIEAはバレル100ドル台が定着すると予測している。日本では原油相場のバレル100ドル超えの事態に備えて手を打っていないのであろうか。真剣に企業経営している者なら当然手を打っているだろう。

日本ではテレビや新聞に出ていないではないか。誰も何も心配していないから大丈夫だろうという話が多すぎる。原油100ドル時代再来と言われてもピンとこないのは円相場が1ドル＝83円台で収まっているからである。この先金利の低い通貨はどうしても売られ易い。18日のドル円相場は82.60~62円とややドル安だが、大きな流れで言えば、気付いたら1ドル＝90円になっていたという事態も十分ありうるだろう。

19日のNHK/BS「おはよう世界」が紹介する英BBC放送が、イギリスの12月のCPI（消費者物価指数）が前年同月比3.7%増、食料品のそれは5.7% 増を受けてイングランド銀行に利上げの圧力がかかっていると報じていた。個別で見れば、小麦5.7%,ガソリン12.9%,航空運賃13.5%それぞれ上昇したと伝えていた。

英BBCのインタビューに答えるタクシー運転手が「我々の仲間の多くは2人から3人の子供を抱えている。ガソリン代がこの先上がるだろうから今の給料ではやっていけない。」と話していた。ある家庭の主婦は「食料品がこれだけ上がると食費を減らさざるを得ない。子供の物は減らせないから。」と答えていた。

食料品の急騰が各国で目立つ。アルジェリアでの暴動も食料品高騰が引き金となった。中国政府の相次ぐ金融引き締め発表の裏には当然ながら不動産バブル退治が主眼だと伝えられるが、食料品価格の急騰が引き金となっての人民の暴動を怖れているものと思われる。

日本だけデフレ風を吹かしている。地球は一つ。NHK/BSの「ワールドニュ－ス」や「おはよう世界」をもっと見て欲しいとまで言はないが、世界の動きに今少し子供の時から、家庭でも学校でも関心を持って欲しい。（了）