インフレとの戦いで開発途上国では利上げラッシュ、デフレに沈む日本（学校で教えてくれない経済学）

「インフレと戦う開発途上国、東西で際立つコントラスト」と題する記事を6日付けのＷＳＪ紙が多くのページを割いて伝えていた。ブラジル、ロシア、インド、中国つまりＢＲＩＣsは、現在世界経済のほぼ25%を占める。それぞれの国の中央銀行は利上げを、ここ数週間で実施したという文で記事は始まる。

インフレ対策として利上げと同時に、国内物価高騰を抑えるために、インドとロシアは、玉ねぎと小麦の輸出を禁止した。中国は食用油などの品目を価格監視品目下に置いた。ブラジルは2010年のインフレ率は5.9%とここ6年で最高を記録したと発表した。

ただ、インフレ問題は騒ぎ過ぎだ。2008年以前の水準を超えていないと指摘する声もあると書きながらも、食料品価格の上昇は特に貧しい人々に厳しく、暴動など社会不安の火種となるだろと懸念している。

日本に住んでいると毎日の食にこと欠きまともな水も飲めない人々が10数億いると聞いてもピンとこない。デパートに限らず店の棚には物が溢れ、特に都会に住んでいると辻ごとに24時間営業のコンビニがあり、駅の改札に限らず街中でも人通りの多い所には自動販売機が並んでいる。余りにも恵まれ過ぎているとそんな環境が当り前になる怖さがある。

ＷＳＪ紙の記事に戻す。ブラジルの指導者は、アメリカが6,000億ドルの国債買い取り発表後インフレ圧力が加速した。それがドル安を刺激し、その結果、商品相場を押し上げ、資産バブルを生んだと非難していると紹介している。

ブラジルはインフレを抑えるために世界最高金利の年10.75%を維持し、その一方で貧しい人々に政府援助している。ところが、内外の金利差に目をつけた投機資金が高金利国へ流れ込み、インフレ対策のための高金利が、むしろインフレを加速する現象を生んでいると指摘している。

中国は11月の消費者物価は5.1%上昇したと発表した。これは食料品価格が同月11.7%上がったことが影響している。中国は預金準備率引き上げと貸出金利、預金金利それぞれを上げる金融引き締めをここ2ケ月で2度実施した。ブラジル同様、金利差からの外資金流入が物価を押し上げると指摘している。

100万個以上の帽子を中国本土で生産、アメリカ、ドイツなどに輸出している香港HeadquartersIndusutris 社オーナー、KongOng氏は「コストの30~40%を占める綿花相場が昨年過去最高値を記録した。中国国内の賃金上昇は今年も収まらないだろう。職員の生活費を払えず、閉鎖が近い。」と話した。インドでは野菜の高騰が貧民層を直撃している。ペルー、メキシコ、タイ、韓国も近々利上げが予想されると記事を結んでいた。

デフレムードに沈んだままの日本。このままゆでガエルよろしく日本は死んでしまうのであろうか。政治家の皆さん、日々権力闘争に明け暮れる余裕など日本にはないだろう。（了）