波打ち際で他人任せで泳いでいるだけではサメに食われる？相場の世界は反面教師

（学校で教えてくれない経済学）



「世界一の経済大国はどこか。それは中国だ。」と米国民の47%が答えたとする米世論調査結果が出たと伝えるAndrewBrownee記者の記事を14日付けのＷＳＪ紙日本版が紹介している。一方「人民日報」専門紙「環球時報」のアンケート調査では「中国が既に超大国になった」とする回答は12%に過ぎないと同記事は書いていた。

上記AndrewBrownee記者は、今週水曜日から4日間の胡錦濤中国国家主席の訪米、オバマ大統領との会談を控えて、ＷＳＪ紙とワシントンポスト紙が胡主席に質問状を出した。胡主席が回答の中で、「米ドルを「過去の産物」（product of the past）と呼び、世界の金融市場における人民元の存在を印象付けた」と17日付けのＷＳＪ紙に書いていた。

18日付けの読売新聞朝刊の「大国中国をどう見る」のタイトル記事の中で、クリストファー・バッテン氏（香港最後の総督）は「中国はかっての英米になれず」と語っていた。その中で氏が「中国が嫌うのは一貫性のなさで、強硬路線を取った後、すぐ引いたり逆に柔軟発言の直後に強硬策に出ることだ。」という言葉が特に印象に残った。

同記事でフランソワ・ゴドマン氏（パリ政治学院教授）が「中国は実利優先の外交を徹底している。自国中心の「第2世界秩序」的な物を構築すべきでない。そうした願望から脱却すべきだ」と述べた後で「そのためにも我々は中国人に語りかけていくべきだ。」と示唆していた。

週明けの17日、米国はキング牧師祝祭日のためＮＹ株式市場は休場ということで、テレビ東京系番組「モーニングサテライト」で、大田智之氏（みずほ総研ＮＹ）と勝藤史郎氏（三菱東京ＵＦＪ）が強気（勝藤氏）・弱気（大田氏）の議論を展開、興味深く見ることが出来た。

大田氏は「米国経済は1.5%程度の低い成長が続く。消費者は財布のひもを締めたままだ。企業も設備投資に慎重だ。」と語り、一方、勝藤氏は「それは過去のものだ。今年は消費者心理が改善する。失業率も9%台から8% 台へ低下する。米国の消費は強い。」と発言していた。勝藤氏はＮＨＫ/ＢＳ「おはよう世界」ではおなじみで、米ドル堅調の見方で一貫している。氏は6年間の米国生活を終え帰国とキャスタ―の末武里佳子氏が紹介していた。