昨日は立冬、今日はさすがに少し寒い、朝9時半から「まち大」、1週間の経つのが早い。
その前に先週の「地方分権と行財政改革」の講義をおさらいした。
今までは、国で施策を考え、それを都道府県や市町村に補助金をつけて下ろし事業展開してきた。
また財政の弱い自治体には地方交付税を配分し、全国一律に行えるような仕組みを作ってきた。
しかし少子・高齢化、ライフスタイルの多様化、情報管理、環境保全など市民の生活は多様化し国がこれに全国一律に対応して行くのは効率性が欠け、財源にも限度があると考えた。
そこで国の関与を減らし、地方に権限と財源を渡すという素晴らしい案が出てきた。
このような考えに基づいて平成16年小泉内閣のもとで推進されたのが三位一体の改革である。
ところがその実態は地方自治体には自由度が全く与えられず、国庫補助金を4.7兆円削減し、その削減分を税源として地方に3兆円配分すると同時に地方交付税5.1兆円の縮減を進めようとするものであった。
結果、国は9.8兆円ー3兆円＝6.8兆円削減できるが、地方は3兆円ー9.8兆円＝－6.8兆円となり地方に渡す財源を減らして国の財政を改善するという横暴な改革であった為財政難に見舞われた市町村が次々と合併する事態に追い込まれてしまったそうだ。（平成11年と21年予定の市町村数は3,232団体が1,779団体になるそうだ）
大阪狭山市も行財政改革を進め平成11年度から16年度までで人件費の削減14億円（職員の削減11.5億円、給与の削減2.5億円）、民間委託による事務事業費削減0.6億円、補助金等の整理統合0.4億円、事務事業の整理合理化3.3億円、合計19.3億円の効果があったそうだ。
しかし人件費の削減が14億円とは如何に無駄な人に無駄な仕事をさせていたのか自覚して欲しい。
さて今日の「まち大」のテーマは「市民自治」。
この講義を聴いた私の感想は、
今まで行政に負んぶに抱っこで多種多様な市民の要望に応じてきた（どこまでやってくれていたのか疑問だが）が国庫補助金、地方交付税が大幅に減らされ財政が行き詰ってきた。
そのため大阪狭山市は平成11年から19.3億円の財政削減を進めてきた、しかし14億円は人減らしによる削減である。
ここへ来て人減らしも限界、財政も限界。
そこで「市民自治」という都合のいい理屈を掲げて市民を巻き込もうとしているように思える。
市民は税金を払うだけでは済まなくなって来た、ボランティアという労力も提供しなければならなくなって来たのだと受けとめた。
これは市だけが悪いのではない、今まで国が指図して行ってきた施策が間違っていた、いい加減にやって来た付けが廻ってきたのだと思う。
だから私達は「市民自治」「市民協働」の実現に協力しなければならないと思う。
さもなければ財政不健全都市に陥落すればますます国から苛められるだけだと思う。
いい加減といえば今回の緊急経済対策、これほどいい加減な施策はないと思う。
各家庭への給付金の配布はご覧の通り迷走中。
高速道路の通行料を1,000円にする、対象は自家用車とETC搭載車、一体誰のための施策なのか理解できない。
赤字国債は発行せず、財政投融資特別会計や労働保険特別会計などの積立金いわゆる埋蔵金を使うから国民負担がない、政府債務が増えないと云っている。
埋蔵金とはいったいどういうものなのかこれをよく理解しないとまた政府の口車に乗せられてしまうことになる。
埋蔵金とは国民が一生懸命溜め込んだ国民の財産なのです。
ここから5兆円財政支出すると言うことは政府（国民）の財産が5兆円減ることになるのです。
裏返せば政府（国民）の借金が5兆円増えることになるのです。
現世代の負担は増えないが今までの財産を食いつぶすことにはなるのです。
結果は赤字国債を発行するのと同じことになるのです。
口のひん曲がった首相は威勢はいいです、しかし自分でよく咀嚼しない（出来ない）まま言葉が出てしまうようです、上記の三位一体の改革を小泉首相の下で推し進めたのもこの人でした。
事態がここまで悪化しても事の良し悪しの判断も出来ず、国民のことは無視して自分のことばかり考えて解散選挙に踏み切れない頼りない首相だと思います。
