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こんな見出しで記事が出ていた。
新聞名の通り地のコミュニティー新聞。
階段から落ちて怪我をした、何処どこでひったくりがあった、ボランティア活動団体の紹介、音楽サークル紹介、コンサートの案内、近くの神社の秋祭りの様子など大新聞には載らないような地元のニュースを丹念に拾って知らせてくれる新聞。
タブロイド版で大体12ページぐらい、月に3回木曜日に発行、無料で私達の近隣都市住宅地の家庭に配られているようだ。
第1~2面は市議会、市役所などの疑問点をデータを閲覧して取り上げて知らせてくれる。
時には市長や議員を相手に裁判も辞さないで徹底的に追求する正義感にあふれた、我々が知らなかったこと、言いたい事を代弁してくれる新聞といえる。
最初はどこかの政党か特殊団体の新聞かと思っていたがそうでもなく、記事には多少強調したようなところもあるが共鳴できる内容も多く20年以上続いていて着実に読者が増えている。
本筋に戻って、今回のこの記事、河内長野市での国民年金着服の話はもっと以前にこの新聞で読みそのカラクリを初めて知った。
市役所の係りが自分が集金を担当している人を勝手に収入が少ないからとして保険料の納付免除扱いにし集金してきた保険料を入金せず自分のポケットへ入れてしまう。
まわりの人が見ても免除扱いになっているのだから入金がなくても疑問は生じない。
ところが5年ほど経って納付免除がはずれまた入金が始まっている。
おそらくその時点で集金担当者が変わったため元へ戻し次の担当者に引き継がれていたということらしい。
その後この事件は大新聞でも報道されたのでキチンと調べられ追求されているものと思っていたがそうではないらしい。
コミュニティー紙によると河内長野市議会でも議員から追求の質問があり担当の部長が答弁しているが、当時の担当者から事情聴取もせず「当時の資料は保管しておらずわからない」と答弁し、さらに8月にコミュニティー紙が「申請書をねつ造か」とした報道に対し「市の名誉を傷つけられた」と憤ったそうだ。
またその部長は「申請があれば所得の多少に関わらず、記入して社会保険事務所に送っている」と実情を述べているが、これは部長が職務上のチェックすべき業務を行わず処理していたことを自分の口から白状したことだと思う。
また社会保険事務所を通じて81件の問い合わせがあり社保庁へは「着服の事実はないと回答し、それ以上は第三者委員会に委ねている」と答弁しているらしいがこれもどこまで調べたのか疑いたくなる、一事が万事である。
議員の追及もそこまでで一番事件に近いところで何故もっと調べないのか追求していない。
議員も市役所と馴れ合いなのだろう。
そこへまた新たに54歳の女性から28年前から5年間知らない間に免除の申請が勝手に出され5年間免除扱いになっている、しかし本人はキチンと納めていると社保庁に直接訴えているらしい。
市役所へ訴えてもまたうやむやにされると思い直接社保庁に訴えたのだろう。
しかし市民としての生活上の基本的な登録の変更申請を市役所内部で誰もチェックすることなく、本人の知らない間に処理されているということは恐ろしいことだと思う。
どうせ社保庁の下請け仕事なのだから最終責任は社保庁が取るだろうといい加減に処理していたのだろうか。
だから集金担当者がこっそりデーターを改ざんすることも出来たのだろうか。
以上私の住んでいる市ではなく隣の市の問題だが、年金着服の問題については全国各地で同様の疑惑が発覚しているが追求は生ぬるい。
全員がとは云わないが市町村役場の職員は近辺にに住む人で、知人や偉いさんの紹介で入った人も多く、お互い切磋琢磨することも少なく内部で馴れ合いで仕事をしているのではと思えてくる。
公務員は市民の納めた税金から給与を得ているのだと毎日自覚し、のんべんだらりと仕事をすることなく、常に改善、改革、公僕の気持ちを持ってシッカリ仕事をして欲しいと思う。