アメジストセイジ
(小学校の塀際)
今年の此処のセイジは花数が少ない
やはりあの暑さが堪えているのか
庭仕事をしました。百合やグラジオラスの球根を植えたり、パンジー、ストック、等の種を蒔きました。花壇の雑草を綺麗に抜いてしまうと猫が喜んでトイレにするので、此方も考えて、必要な所だけ抜くことにしました。球根が芽を出した時に抜くことにしました。其れまでは球根を掘り起こされないようにネットをかけました。
『一人歩きする「11万人」』と言う見出しで沖縄の教科書検定抗議集会のことが大きく載っていました。
参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになったというのです。県警幹部への取材に寄れば「実際は4万人強だった」と言うのです。又別の関係者も4万2千人~4万3千人ぐらいだというのです。会場は東京ドームのグランド部分(スタンド部分は含めない)の2つ分位だそうだ。
11万人とは県民(約137万人)の12人に1人が参加したという事になる。地元紙は県民大会を報じたほか、9月30日付けの琉球新報と沖縄タイムスは、「11万人結集抗議」「11万6千人結集 検定撤回要求」と参加者数を強調した大見出しをつけた。沖縄タイムスは主催者発表が11万人なので11万人と掲載したと説明した。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表を元に報道している。
主催者とは県議会各派、市長会などが実行委員会となった。仲井知事は当初、自身の大会への出席について消極的な立場を取っていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時府議を開き、職員に参加を呼びかけるまでになった。
県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定、地元紙に無料乗車券が掲載された。
県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加に協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が熟成されていった。
地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。
自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心と捉えられかねず、来年の県議選、衆議院選挙への影響を心配する声が党内から出た事も一因といえそうだ。
県警が公式発表を控えたのは、12年前の県民大会参加者数を主催者発表より少ないと公表「主催者側から激しくクレームをつけられた」と言う経緯がある。警察が発表を控えた結果、主催者側の11万人がと言う数字があたかも事実のように一人歩きし始めたと言う。
第一に沖縄のメディアは何故参加者数を大幅に発表しなければならないのか? 沖縄県警はどうしてそんなに弱腰なのか? 県知事は何故意志を変えたのか? 自民党議員は選挙を睨んでと理由がわかっているが、夫々の理由が知りたい。
こうなると「軍の命令」も当時の地元新聞の調査に基づかない発表を、県民は鵜呑みにしたのではないかと思えてきた。参加人員まで水増し、世論を得ようとした行為は、今まで「沖縄の痛み」を理解し感謝してきた気持ちが失われていく。広島、長崎の人も原爆投下地と言う大きな犠牲を強いられた。しかし沖縄のように「我々だけが犠牲者・・・」と言い募りはしない。
渡海文部科学相も11万と言う数字を聞いただけで、おたおたと対応策を検討とはいやはや情けない事である。
(小学校の塀際)
今年の此処のセイジは花数が少ない
やはりあの暑さが堪えているのか
庭仕事をしました。百合やグラジオラスの球根を植えたり、パンジー、ストック、等の種を蒔きました。花壇の雑草を綺麗に抜いてしまうと猫が喜んでトイレにするので、此方も考えて、必要な所だけ抜くことにしました。球根が芽を出した時に抜くことにしました。其れまでは球根を掘り起こされないようにネットをかけました。
『一人歩きする「11万人」』と言う見出しで沖縄の教科書検定抗議集会のことが大きく載っていました。
参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになったというのです。県警幹部への取材に寄れば「実際は4万人強だった」と言うのです。又別の関係者も4万2千人~4万3千人ぐらいだというのです。会場は東京ドームのグランド部分(スタンド部分は含めない)の2つ分位だそうだ。
11万人とは県民(約137万人)の12人に1人が参加したという事になる。地元紙は県民大会を報じたほか、9月30日付けの琉球新報と沖縄タイムスは、「11万人結集抗議」「11万6千人結集 検定撤回要求」と参加者数を強調した大見出しをつけた。沖縄タイムスは主催者発表が11万人なので11万人と掲載したと説明した。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表を元に報道している。
主催者とは県議会各派、市長会などが実行委員会となった。仲井知事は当初、自身の大会への出席について消極的な立場を取っていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時府議を開き、職員に参加を呼びかけるまでになった。
県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定、地元紙に無料乗車券が掲載された。
県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加に協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が熟成されていった。
地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。
自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心と捉えられかねず、来年の県議選、衆議院選挙への影響を心配する声が党内から出た事も一因といえそうだ。
県警が公式発表を控えたのは、12年前の県民大会参加者数を主催者発表より少ないと公表「主催者側から激しくクレームをつけられた」と言う経緯がある。警察が発表を控えた結果、主催者側の11万人がと言う数字があたかも事実のように一人歩きし始めたと言う。
第一に沖縄のメディアは何故参加者数を大幅に発表しなければならないのか? 沖縄県警はどうしてそんなに弱腰なのか? 県知事は何故意志を変えたのか? 自民党議員は選挙を睨んでと理由がわかっているが、夫々の理由が知りたい。
こうなると「軍の命令」も当時の地元新聞の調査に基づかない発表を、県民は鵜呑みにしたのではないかと思えてきた。参加人員まで水増し、世論を得ようとした行為は、今まで「沖縄の痛み」を理解し感謝してきた気持ちが失われていく。広島、長崎の人も原爆投下地と言う大きな犠牲を強いられた。しかし沖縄のように「我々だけが犠牲者・・・」と言い募りはしない。
渡海文部科学相も11万と言う数字を聞いただけで、おたおたと対応策を検討とはいやはや情けない事である。